国債に関する非居住者等非課税制度の概要（4）

４． 外国金融機関等による債券現先取引等

外国金融機関等（一定の銀行業・金融商品取引業・保険業を営む外国法人、外国中央銀行及び国際機関）が国内の特定金融機関等（金融機関及び金融商品取引業者等のうち、「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」の適用対象とされている者並びに日本銀行）との間で行う国債等の債券現先取引又は証券貸借取引について、特定金融機関等から支払を受ける利子は、一定の要件の下で非課税となります。