大量償還月の利付債（5～30年債）及び毎月の2年債の発行に係る決済期間短縮化について

大量償還月（3・6・9・12月）の利付債（5～30年債）及び毎月の2年債の発行については、平成30年5月1日に予定している国債発行の原則T+1化に合わせて、下記のとおり決済期間の短縮化を行う。

記

1．大量償還月の利付債（5～30年債)

　・現状、入札日にかかわらず20日発行（休日の場合は翌営業日）となっている大量償還月（3・6・9・12月）発行分についても、T＋1化を行う。

　・それに伴い、大量償還月発行分は前々月債・前月債と同月償還とし、その翌月（4・7・10・1月）発行分から償還日を3ヶ月延ばして新発債を発行する（注）。

     なお、利払日及び償還日については変更しない（3・6・9・12月の20日とする）。

2．毎月の2年債

   ・現状、入札日にかかわらず翌月15日発行（休日の場合は翌営業日）となっている2年債について、入札翌月の1日（休日の場合は翌営業日）発行とする（注）。

   ・利払日及び償還日についても、1日に変更する。

   （注）平成30年4月入札分までは、今までどおり翌月15日発行。平成30年5月入札分から、翌月1日発行となる。

<参考>国債の決済期間短縮化の全体像(今回見直しの対象は太枠内)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）