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報道発表

平成26年5月13日

財務省

物価連動国債に係る譲渡制限を一部解除します

 財務省は、平成281月以降に満期を迎える物価連動国債について、平成271月より、国債に関する法律(明治39年法律第34号)第2条の2に基づく譲渡制限を解除し、個人等による保有を可能とすることとします。

 なお、平成27年12月末までに満期を迎える物価連動国債については、平成27年1月以降も引き続き、個人等に対する譲渡制限が維持されることとなります。

 

問い合わせ先

理財局国債企画課法規係

電話(代表)03-3581-4111(内線2422)