物価連動国債の商品設計

通常の固定利付国債は、発行時の元金額が償還時まで不変で、利率も全ての利払いにおいて同一です。従って、利子の額は各利払いにおいて同一であり、償還時には最後の利子と発行時の元金額（＝額面金額）が支払われます。これに対し、物価連動国債は、元金額が物価の動向に連動して増減します。すなわち、物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します（以下、増減後の元金額を「想定元金額」といいます。）。償還額は、償還時点での想定元金額となりますが、平成25年度以降に発行される物価連動国債には、償還時の元本保証（フロア）を設定します。利払いは年２回で、利子の額は各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出します。表面利率は発行時に固定し、全利払いを通じて同一です。従って、物価上昇により想定元金額が増加すれば利子の額も増加します。

なお、欧米諸国でもこうした形態の物価連動国債が発行されています。

物価連動国債のイメージ

元本保証（フロア）のイメージ

連動係数が1を下回る場合、期中の想定元金額は額面を割り込みます。

償還時の連動係数が1以上の場合、そのまま想定元金額を算出し、元金・利息が支払われます。

償還時の連動係数が1を下回る場合、額面金額にて償還します。

（注）期中・償還時を問わず、利息に対してフロアの効果はありません。

具体的な商品設計

満期
１０年
連動する物価指数
全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数。以下「ＣＰＩ」といいます。）
物価が下落した場合の元本保証
平成２０年度までに発行された物価連動国債については、元本保証はありませんが、平成２５年度以降に発行される物価連動国債については、元本保証があります。詳細は、下記「11. 償還金額」をご覧下さい。
発行日
原則として、１０日（１０日が銀行休業日の場合は翌営業日）。
最低額面金額及び振替単位
最低額面金額を１０万円とし、振替単位は１０万円の整数倍とします。振替は、額面金額により行います。
発行方法
平成２０年度まではイールド・ダッチ方式（平成１８年度８月債及び２月債については、あらかじめクーポンを設定したイールド・ダッチ方式（リオープンの場合も含む））による入札発行。ただし、リオープンの場合は価格コンベンショナル方式による入札発行。
平成２５年度以降は新発債・リオープン債とも価格ダッチ方式による入札発行。
表面利率
イールド・ダッチ方式では入札により決定し、価格ダッチ方式ではオファー時に財務省が決定します。刻みは０．１％です。
利払日
発行日の属する月（初期利子の支払期までの期間が６か月に満たない場合は、初期利子の利払期の６か月前の日の属する月をいいます。以下同じです。）から満期までの期間の６か月毎の１０日（１０日が銀行休業日の場合はその翌営業日の支払い）。
リオープンの場合には、同一記号の既発物価連動国債の利払日と同様です。
想定元金額の計算方法
(1)　ｍ月ｎ日の想定元金額＝額面金額×ｍ月ｎ日における連動係数
(2)　ｍ月ｎ日における連動係数＝ｍ月ｎ日における適用指数÷発行日の属する月の１０日における適用指数（小数点以下第４位を四捨五入）
(3)　ｍ月ｎ日の適用指数
・ｎ＝１０の場合
（ｍ－３）月のＣＰＩ
・ｎ＞１０の場合
ｍ月１０日に適用されるＣＰＩ＋【（ｍ＋１）月１０日に適用されるＣＰＩ－ｍ月１０日に適用されるＣＰＩ】×【（ｎ－１０）÷（ｍ月１０日から（ｍ＋１）月１０日までの日数（片端入れ））】（小数点以下第４位を四捨五入）
・ｎ＜１０の場合
（ｍ－１）月１０日に適用されるＣＰＩ＋【ｍ月１０日に適用されるＣＰＩ－（ｍ－１）月１０日に適用されるＣＰＩ】×【（ｍ－１）月１０日からｍ月ｎ日までの日数（片端入れ）÷（ｍ－１）月１０日からｍ月１０日までの日数（片端入れ）】（小数点以下第４位を四捨五入）
※ＣＰＩの基準改定が行われ、改定後の基準（新基準）に基づくＣＰＩが公表された場合には、適用指数及び連動係数は、新基準のＣＰＩを用いて算出するものとし、新基準のＣＰＩが公表された後、速やかにその適用時期等について告示します。
利子額の計算方法
利子額＝利払日の想定元金額×表面利率／１００×１／２
償還金額
償還日の想定元金額です。
ただし、平成２５年度以降に発行される物価連動国債については、償還時の連動係数が1を下回る場合には、額面金額とします。この場合において最終利子額は、当該（1を下回る）連動係数を乗じた想定元金額に基づき算出します。
入札時における受入経過利子額の計算方法
ｍ月ｎ日の経過利子額＝ｍ月ｎ日の想定元金額×表面利率／１００×発行日の属する月の１０日からｍ月ｎ日までの日数（片端入れ）÷３６５
ストリップス化
対象とはなりません。
譲渡制限
あります。以下の者に対してのみ譲渡可能です。
(1) 国
(2) 外国法人（外国政府、外国の地方公共団体、外国中央銀行、国際機関及び外国政府等の所有する機関等を含みます。ただし、国債の利子につき所得税が課される者は除きます。）
(3) 租税特別措置法第８条第１項又は第２項の規定の適用を受ける金融機関や金融商品取引業者等
(4) 租税特別措置法第９条の４第１項、第２項又は第３項の規定の適用を受ける特定投資法人等
(5) 所得税法第１１条第１項の規定の適用を受ける公共法人又は同条第２項の規定の適用を受ける公益信託等
(6) 租税特別措置法第５条の２第１項（同項に規定する振替国債に係るものに限ります。）の規定の適用を受ける同条第２項に規定する外国投資信託の受託者である外国法人
(7) 信託（その信託財産に属することとなる物価連動国債の利子が(1)から(5)までに掲げる者に帰属することとなるものに限ります。）の受託者
(8) 証券投資信託等の信託の信託財産について所得税法第１７６条第１項又は第２項の規定の適用を受ける信託会社（(3)及び(7)に掲げる者を除きます。）
(9) 金融商品取引法施行令第１条の９第５号に掲げる短資業者（租税特別措置法第８条第３項の規定の適用を受ける者に限ります。）