国債の利子等課税制度(個人）
| 区分 | 収益の種類 | 課税関係 |
|---|---|---|
| 利付国債 | 利子 （利子所得） | ○源泉分離課税 利払時に２０％（所得税１５％、地方税５％）※の源泉徴収 ※平成２５年１月から平成 ４９年末までに支払を受ける利子については、２０．３１５％（所得税１５％、復興特別所得税０．３１５％、地方税５％） |
| ○非課税（障害者等のみ） ・障害者等マル優 （障害者等に対する少額預金の利子所得等の非課税制度） 限度額 額面金額３５０万円 ・障害者等特別マル優 （障害者等に対する少額公債の利子の非課税制度） 限度額 額面金額３５０万円 | ||
| 償還差益 （雑所得） | ○総合課税 償還時に申告により納付 | |
| 売却益 （譲渡所得） | ○非課税 | |
| 割引国債 | 償還差益 （雑所得） | ○源泉分離課税 発行時に１８％※の源泉徴収 ※平成２５年１月から平成４９年末までに発行される割引国債については、１８．３７８％（所得税１８％、復興特別所得税０．３７８％） |
| 売却益 （譲渡所得） | ○非課税 |
