中途換金シミュレーション

個人向け国債(個人向け復興国債及び復興応援国債を含む)の中途換金をお申し込みいただく際の経過利子相当額及び中途換金調整額をシミュレーションできます。

- 事前に、ご確認ください -
中途換金シミュレーションのご利用方法・注意点について

1.個人向け国債は、発行から一定期間が経過すれば、中途換金できます。

個人向け国債は、第2期利子支払日(発行から1年経過)以降、原則としていつでも、個人向け国債の口座を開設している取扱機関で、額面1万円単位で中途換金することができます。

ただし、口座名義人(特定贈与信託の受益者を含む)がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、前述の一定期間経過前であっても中途換金できます。

口座名義人(特定贈与信託の受益者を含む)がお亡くなりになった場合には、その相続人の方による中途換金が可能となります。その際には、相続人たる地位を証明する公的書類などが必要になります。

災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、災害救助法が適用された市区町村に居住されている口座名義人による中途換金が可能となります。その際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。

なお、特定贈与信託の受益者が上記災害により被害を受けられた場合には、特定贈与信託の受託者である信託会社及び信託業務を営む金融機関が中途換金の請求を行うことができます。 また、その際にも、受益者が被災したことを証明する罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。


2.中途換金実施日は、中途換金を申し込まれた日を含め、おおむね4営業日後となります。

中途換金実施日は、取扱機関に中途換金を申し込まれた日ではありません。中途換金実施日は、中途換金を申し込まれた日を含めおおむね4営業日後となります。


3.シミュレーション結果は目安ですので、実際の値と異なることがあります。

この計算はあくまでも経過利子相当額及び中途換金調整額の目安となるシミュレーションです。実際の金額につきましては、中途換金を申し込まれた取扱機関にお尋ねください。


4.ご利用いただくブラウザの種類等によっては、表示が崩れたりご利用いただけないことがあります。

個人向け国債の中途換金シミュレーションは、Microsoft Internet Explorer7.0以上で動作検証しております。これ以前のバージョンや他のブラウザでは、表示が崩れたり、ご利用いただけないことがあります。
なお、表示が崩れる場合には、文字のサイズを「中」に指定してご利用ください。
個人向け国債の中途換金シミュレーションのご利用方法やご利用条件、ブラウザの設定方法等につきましては、以下からご確認ください。

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