個人向け国債と新窓販国債の商品性の比較

平成25年6月3日現在

	個人向け国債（注1）			新型窓口販売方式（注2）
満期	10年	5年	3年	10年	5年	2年
発行頻度	年4回（4月・7月・10月・1月）		毎月	毎月
購入単位／購入限度額	最低1万円から1万円単位／上限なし			最低5万円から5万円単位／一申込みあたりの上限は１億円
販売価格	額面金額100円につき100円			入札結果に応じて、発行毎に財務省で決定
購入対象者	個人に限定			制限なし（法人やマンションの管理組合なども購入可能）
金利タイプ	変動金利（注3）	固定金利		固定金利
金利設定方法 （基準金利）	基準金利 × 0.66 (直近の10年債平均落札利回り)	基準金利 - 0.05％ (5年債の想定利回り)	基準金利 - 0.03％ (3年債の想定利回り)	直近の入札により発行した国債と同じ
金利の下限	0.05％			なし
中途換金	発行後1年経過すればいつでも国の買取による中途換金が可能です（元本割れのリスクなし）。 ※ 中途換金時に、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。 ※ 発行後１年間は、原則として中途換金ができません。			市場でいつでも売却が可能。ただし、その時々の市場価格となるため、売却損、売却益が発生します（元本割れの可能性あり）。
償還金額	額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）			額面金額100円につき100円
導入時期（初回発行年月）	平成15年3月	平成18年1月	平成22年7月	平成19年10月

• （注1）平成24年1月から平成25年6月までに発行する個人向け国債は、復興債として発行しました。
• （注2）通常発行される国債（直近の入札により発行した国債と同じもの）を金融機関の窓口で販売するもの。従来、郵便局のみが行っていたが、平成19年10月より、参加を希望する全ての金融機関に拡大したため、「新型」と称されています。
• （注3）半年毎に適用する利率が変わります。