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個人向け国債Q&A

その他

Q.53個人向け国債を異なる取扱機関に口座を開設している個人に譲渡はできますか。

個人間譲渡につきましては、発行日以降、原則としていつでも譲渡できます。もちろん、異なる取扱機関に口座を開設している個人の方にも譲渡できます。ただし、金融機関によっては取り扱いが異なる場合がありますので、取引をされる金融機関に事前にご確認ください。

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Q.54他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。

個人向け国債も他の国債と同様に、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者等の非課税貯蓄制度」(いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度)の適用を受けることができます。この場合、利子の受取時に差し引かれる税金20.315%を非課税とすることができます。

「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧下さい。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。

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Q.55取扱機関によって、募集の価格等の発行条件や中途換金の換金金額が異なることがありますか。

取扱機関によって、個人向け国債の発行条件や中途換金の換金金額が異なることはありません。

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Q.56個人向け国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合、個人向け国債の利子や償還金がもらえなくなることはありますか。

個人向け国債を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金がもらえなくなることはありません。

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Q.57個人向け国債以外に個人が購入できる国債はありますか。

個人の方が購入できるものとして、個人向け国債以外にも、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」の国債があります。
その他、個人向け国債や「新型窓口販売方式」の国債以外にも、金融機関が独自に入手した国債を販売している場合がありますので、お取引のある金融機関にお問い合わせください。

新型窓口販売方式の国債の商品性はこちらをご覧ください。

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Q.58平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災された方には、臨時特例措置が講じられているのですか。

個人向け国債は中途換金禁止期間中であっても、災害救助法による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときは、当該地域に居住していることを証明し、罹災証明書等を提出すれば、中途換金ができることとなっています。
平成二十三年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震においては、一部の市町村役場が直接災害を受けるなど、中途換金の際に必要な罹災証明書等の提出が困難な場合も想定されたことから、中途換金を希望する被災者の方が円滑な中途換金を受けられるように臨時特例的に救済措置を講じました。
救済内容は、中途換金の請求者が保有者(口座名義人)本人であることが確認でき、請求者が対象地域に居住していることが確認できれば、罹災証明書等の提出がなくても中途換金が受け付けられるというものです。
なお、本救済措置については、平成23年4月15日以前に発行された個人向け国債が対象であるため、中途換金禁止期間(発行後一年)が明けた現在では、本救済措置を適用して中途換金を請求することはなく、いつでも中途換金が可能となります。

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