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復興応援国債について

Q.1復興応援国債はどのような商品ですか。

復興応援国債は、現行の変動10年の個人向け国債をベースに、東日本大震災からの復興を応援する観点から、当初の3年間は通常より低い金利(個人向け国債の下限金利である0.05%)で復興事業に資金を提供していただける方を募ったものです。
また、この復興応援国債を発行後3年経過時に100万円以上お持ちいただいている方々に対して、集中復興期間の最終年度である平成27年度に発行する「東日本大震災復興事業記念貨幣」を贈呈します。

(参考)「東日本大震災復興事業記念貨幣」は、東日本大震災復旧・復興事業を国民的事業と位置付け、集中復興期間の最終年度である平成27年度中に限定発行するものであり、プレミアム型の一万円金貨及び千円銀貨になります。
なお、本記念貨幣は、復興応援国債を一定額以上ご購入いただいた方に贈呈するとともに、一部を造幣局から抽選販売する予定です。また、復興応援国債をご購入いただいた方には、国債購入者限定特製ケースに入れて贈呈させていただきます。

※「復興応援国債」は、平成24年12月募集で終了しました。

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Q.2贈呈される東日本大震災復興事業記念貨幣はどのような図柄ですか。

東日本大震災復興事業記念貨幣の図柄につきましては、各回号(募集月)毎に異なり、復興応援国債の一つの回号(募集月)につき金貨・銀貨各々一種類となります。

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Q.3東日本大震災復興事業記念貨幣についての情報を提供してもらえますか?

独立行政法人造幣局の下記窓口にご連絡頂き、お名前、年齢、ご住所等をご登録頂ければ、年間1〜3回程度、資料が郵送されます。
詳細は、次の連絡先又は「東日本大震災復興事業記念貨幣に関する情報のご提供について」にてご確認下さい。

○造幣局お客様サービスセンター(平日 午前9時〜午後5時)
 電話:0570-01-2626(ナビダイヤル)
 (ナビダイヤルを利用できない場合は、06-6351-2626)
○財務省理財局国庫課通貨企画調整室
 電話:03-3581-4111(内線2562、2556)

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Q.4記念貨幣は何枚贈呈され、どのように配られるのですか。

記念貨幣は、各回号(募集月)毎に異なり、復興応援国債の一つの回号(募集月)につき金貨・銀貨各々一種類のデザインとなります。復興応援国債の発行の日から3年目に当たる利払日(15日)を基準日として、基準日に100万円以上の残高を有している方を対象に、残高1,000万円毎に一万円金貨1枚、100万円毎に千円銀貨1枚を、財務省または取扱機関から発送させていただきます。
財務省から記念貨幣を発送する場合には、ご本人様からの同意を得た上で、お客様の氏名・住所・保有残高等、記念貨幣発送のために必要となる個人データを、取扱機関から財務省に提供していただく必要がございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
また、保有残高の計算は、貨幣の製造能力や取扱機関における事務処理上の都合から、取扱機関(口座別)毎に回号(募集月)別に行うこととなります。

(参考)記念貨幣の贈呈枚数の計算方法について

記念貨幣の贈呈枚数の計算方法について
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Q.5基準日はいつになるのですか。

基準日は、復興応援国債の発行の日から3年目に当たる利払日(15日)となります。また、基準日は、各回号(募集月)毎に異なります。

○各回号の基準日
 ・第801回(24年3月募集):27年4月15日
 ・第802回(24年6月募集):27年7月15日
 ・第803回(24年9月募集):27年10月15日
 ・第804回(24年12月募集):28年1月15日

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Q.6復興応援国債の購入者には、記念貨幣は、いつごろ手元に届きますか。

記念貨幣の発送は、基準日の翌月の中旬頃から順次行います。なお、お届けが翌々月となる場合がございますので、ご了承願います。

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Q.7記念貨幣を送ってもらうために何か手続きを行う必要はありますか。

保有者の方に行っていただく手続きは特にありません。
ただし、婚姻、転居等により、名義の変更または住所の変更があった場合には、必ず取扱機関で名義変更・住所変更の手続きを行ってください。

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Q.8基準日までに引越しをした場合には、どのような手続きが必要となりますか。

復興応援国債をご購入後に引越しされた場合には、必ず取扱機関でお取引口座の住所変更手続きを行ってください。
記念貨幣は、基準日に取扱機関に届け出られている住所に発送させていただきますので、変更手続きがなされていない場合には、お手元に記念貨幣が届かないことになります。

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Q.9基準日までに名義が変更になった場合には、どのような手続きが必要となりますか。

復興応援国債をご購入後に結婚等により名義が変更になった場合には、必ず取扱機関でお取引口座の名義変更手続きを行ってください。

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Q.10基準日当日に、中途換金または譲渡した場合には、記念貨幣はもらえるのですか。

記念貨幣は、基準日当日の取引終了時点での残高に応じて、100万円以上保有している方に贈呈されます。
基準日当日に、中途換金または譲渡等により、取引終了時点での保有残高が100万円未満ですと記念貨幣がもらえなくなりますのでご注意ください。

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Q.11記念貨幣の発送業者は決まっていますか。また、送り主はどちらになりますか。

記念貨幣は、日本郵便株式会社取扱いの「ゆうパック」により発送します。なお、発送の際の送り主は、
 財務省に個人データの提供同意をされている方は、独立行政法人造幣局名で、
 財務省に個人データの提供同意をされていない方は、各取扱機関名で、
発送します。
情報提供の同意の有無につきましては、取扱機関にご確認ください。

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Q.12住所不明等で記念貨幣が届かなかった場合にはどうなりますか。記念貨幣は再発送してもらえるのですか。

失念等による住所変更等の手続き漏れがないよう、財務省からも新聞広告等を通じて周知しておりますが、婚姻、転居等により、名義の変更または住所の変更があった場合には、必ず取扱機関で名義変更・住所変更の手続きを行ってください。
住所不明等により記念貨幣が返戻された場合でも、その後、新しい住所が判明した場合には、新住所に再発送させていただきますが、確認作業等に時間を要することがありますので、あらかじめご了承願います。
なお、記念貨幣を再発送するためには、事前に取扱機関で住所変更手続きを行っていただく必要があります。

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Q.13複数の記念貨幣を発行するのであれば、デザインを選択することはできないのですか。

東日本大震災復興事業記念貨幣のデザインにつきましては、各回号(募集月)毎に異なり、復興応援国債の一つの回号(募集月)につき金貨・銀貨各々一種類となりますので、あらかじめご了承願います。
なお、金貨および銀貨の素材、品位、量目及び直径はそれぞれ全て同じとなります。

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Q.14贈呈される記念貨幣は、金貨・銀貨を選択することはできないのですか。

記念貨幣は、貨幣の製造能力や取扱機関の事務処理上の都合から、取扱機関(口座別)毎に回号(募集月)別に、保有残高1,000万円毎に一万円金貨1枚、100万円毎に千円銀貨1枚となります。

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Q.15復興応援国債を3年間継続して保有しなくても記念貨幣はもらえるのですか。

復興応援国債をご購入された方がお亡くなりになった場合でも、相続された方が復興応援国債を基準日まで保有していただければ、相続された方に対して、記念貨幣を贈呈させていただきます。
また、個人間で譲渡された場合は、記念貨幣を受け取る権利も含めて個人間で譲渡(売買)されたものと看做し、基準日に復興応援国債を保有している方に対して、記念貨幣を贈呈させていただきます。
基準日までの間に、中途換金または譲渡等により、保有残高が100万円未満となりますと、記念貨幣はもらえなくなりますのでご注意ください。

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Q.16東日本大震災復興事業記念貨幣を贈呈された場合、税金を納める必要はありますか。

贈呈された東日本大震災復興事業記念貨幣は利子所得とみなされ、源泉徴収の対象となります。必要となる納税手続きは財務省が行いますので、贈呈された方が、個別に税金を納める必要はありません。

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Q.17記念貨幣の受取りについて、代理人を立てることはできますか。

代理人に発送することはできますが、取扱機関に代理人の名前・住所等を登録する必要があります。
ただし、取扱機関によっては、代理人を登録できない場合もありますので、取扱機関にご相談ください。

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Q.18外国に転居した場合でも記念貨幣はもらえるのですか。

記念貨幣の発送は、日本国内に限定させていただきます。
外国に転居される場合には、別途、日本国内にお住まいの方を代理人としてご登録いただき、代理人の方に発送する方法、または、帰国後、ご本人様に記念貨幣を発送する方法のいずれかとさせていただきます。なお、具体的な手続きにつきましては、取扱機関にお問い合わせください。

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Q.19基準日に相続人が決定していない場合は、どのような取り扱いになりますか。

ご購入された方がお亡くなりになり、基準日までに相続人が決まっていない場合には、その旨を取扱機関にご連絡ください。
相続人決定後、取扱機関で相続の手続きを行っていただきましたら、後日、相続された方に財務省または取扱機関から記念貨幣を発送します。

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Q.20基準日に供託となっている場合には、どのような取り扱いになりますか。

記念貨幣は、基準日当日に保有している方に贈呈されますので、供託所に供託されている場合には、記念貨幣がもらえなくなるおそれがありますのでご注意ください。

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Q.21記念貨幣の受取りを辞退することはできますか。

復興応援国債は、「当初の3年間は通常より低い金利(0.05%)で資金を提供していただく一方、3年目に当たる利払日を基準日として、基準日の保有残高に応じて記念貨幣を贈呈する」商品設計となっておりますので、ご理解の程よろしくお願いします。
なお、受取った記念貨幣を、国や地方公共団体などに寄附することは可能です。

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Q.22これから復興応援国債を購入したいのですが、購入は可能ですか。

復興応援国債は、平成24年12月(平成25年1月発行)募集で終了しています。今後の募集については、現時点では予定されていません。

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Q.23造幣局から販売される東日本大震災復興事業記念貨幣の販売価格は幾らぐらいを考えているのですか。

記念貨幣の発行枚数及び販売価格は、こちらをご覧ください。
なお、記念貨幣の販売要領は、独立行政法人造幣局から発表される予定です。

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半年毎に利率が変わる「変動10年」、利率が満期まで変わらない「固定5年」、「固定3年」の商品概要をご案内します。

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