1. トップページ
  2. 個人向け国債 トップページ
  3. 個人向け国債窓口
  4. 個人向け国債についてのよくある質問(Q&A)
  5. 発行等について

発行等について

Q.1個人向け国債は、いつ、どこで買えますか。

「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集及び発行を行っています(年12回)。
募集期間は、月初の発行条件の公表日の翌営業日から月末営業日までの概ね1ヶ月間です。

なお、個人向け国債は、証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関の一覧はこちらをご覧ください。

閉じる

Q.2個人向け国債など国債を初めて購入する場合、どのような手続きが必要ですか。

個人向け国債を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類(運転免許証、健康保険証などの本人確認書類やその他の書類)、個人番号カードなどマイナンバー(個人番号)が確認できる書類、印鑑等が必要になります。また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。手続きについては、金融機関にお尋ねください。

閉じる

Q.3口座管理手数料等について教えてください。

個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。

閉じる

Q.4個人向け国債は、どれくらいの額が発行される予定ですか。

平成29年度国債発行計画における個人向け国債の発行予定額は、2.95兆円です。
なお、これまでの発行額は、「個人向け国債の発行額の推移」をご覧ください。

閉じる

Q.5個人向け国債はいくらから購入できますか。また、購入金額に上限はありますか。

一般の利付国債の購入最低額面金額が5万円であるのに対し、個人向け国債については、個人の方が購入しやすいよう、購入最低額面金額を1万円としています。
また、個人向け国債は1万円単位で購入でき、購入金額に上限はありません。

閉じる

Q.6個人向け国債の募集の価格はいくらですか。

個人向け国債の募集の価格は、額面金額100円につき100円です。

閉じる

Q.7募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも個人向け国債を購入することができますか。

募集期間中であれば、原則としていつでも個人向け国債を購入していただけますが、取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは取扱機関にお尋ねください。

閉じる

Q.8未成年者は個人向け国債を購入することはできますか。

購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要であるなど金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。

閉じる

Q.9「初回の利子の調整額」とは何ですか。

平成28年4月までに発行された個人向け国債は、個人向け国債を発行する月の15日が休日で、その発行日が翌営業日となり、発行日から初回の利払日までの期間がぴったり半年にはならない場合、ご購入時に、半年に満たない分の日割り計算された利子相当額をあらかじめ払い込んでいただく必要がありました。その上で初回の利払日には、その分も含めた半年分の利子をお受け取りいただくことになっていました。

初回の利子の調整額

                        

平成28年5月以降に発行される個人向け国債の初回の利子は、発行日から初回利払日までの期間に対応する金額を支払う方法に変更されたため、「初回の利子の調整額」を払い込んでいただくことはなくなりました。

※計算方法については、「金利について」のQ.7をご覧ください。

閉じる

その他カテゴリから探す

商品概要

半年毎に利率が変わる「変動10年」、利率が満期まで変わらない「固定5年」、「固定3年」の商品概要をご案内します。

発行条件

個人向け国債「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の発行条件をご案内します。

国債を購入される方へ

個人向け国債を購入する際は、毎回の募集期間内に金融機関等で申し込みをしていただくことになります。購入のために必要なものは、購入代金、預金通帳、印鑑等です。

【ご注意】
国債は証券が発行されず(ペーパーレス)、口座上の記録によって管理されています。初めて国債を購入する場合は、購入する金融機関で国債の取引をするための口座を開設していただく必要があります。
初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類(運転免許証、マイナンバーが記載されている書類など)及び印鑑等が必要になります。

金融機関によっては口座の管理手数料等がかかる場合があります。

PageTop

PAGE TOP

〒 100-8940 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
Tel:(代表)03-3581-4111(9時〜18時30分)

Copyright © 財務省

財務省