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復興応援国債「変動10年」 商品概要

復興応援国債「変動10年」

※募集は終了しております。

基準日(発行から3年後)の保有残高に応じて
記念貨幣を贈呈します

「個人向け復興応援国債」は、変動10年の個人向け国債をベースに、東日本大震災からの復興を応援する観点から、当初の3年間は、低い金利(個人向け国債の下限金利である0.05%)で復興事業に資金を提供して頂ける方を募るものです。また、「個人向け復興応援国債」の発行の日から3年目に当たる利払日を基準日として、基準日の保有残高に応じて、新たに発行する「東日本大震災復興事業記念貨幣」を、残高1,000万円毎に一万円金貨1枚、100万円毎に千円銀貨1枚贈呈します。

  • ※記念貨幣の製造及び取扱金融機関における事務処理上の都合から、保有残高の計算は、取扱金融機関(口座別)毎に回号(募集月)別に行うこととなります。
  • ※中途換金または譲渡等により、基準日当日の取引終了時点における保有残高が100万円未満では記念貨幣をお受け取りできませんので、ご注意ください。

個人向け復興応援国債「変動10年」の金利変動イメージ

個人向け復興応援国債「変動10年」の金利変動イメージ

発行から1年が経過すればいつでも換金できます

発行から1年経過すれば、原則としていつでも、ご購入金額の一部または全部を中途換金することができます。
中途換金の場合の換金金額は、「額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額(直前2回分の各利子[税引前]相当額×0.79685)」となります。

  • ※中途換金の特例:災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間にかかわらず中途換金できます。
  • ※中途換金または譲渡等により、基準日当日の取引終了時点における保有残高が100万円未満では記念貨幣をお受け取りできませんので、ご注意ください。

記念貨幣の贈呈枚数の計算方法イメージ

記念貨幣の贈呈枚数の計算方法イメージ

(注) 復興応援国債のご購入者に贈呈する記念貨幣の図柄は、回号毎に異なります。

保有残高の計算は、記念貨幣の製造及び取扱金融機関における事務処理上の都合から、取扱金融機関(口座別)毎に回号(募集月)別に行うこととなりますので、ご購入時にはご注意ください。

個人向け復興応援国債と個人向け国債(変動10年)の商品性の比較

 個人向け復興応援国債(参考)個人向け国債(変動10年)
償還期限 10年
発行日 平成24年4月、7月、10月、
平成25年1月の計4回
4月、7月、10月、1月(年4回)
購入対象者等 個人に限定・募集価格は額面金額100円につき100円・最低額面金額は1万円
金利水準
[年2回(半年毎)利払い]
当初3年間0.05%(固定) 当初3年間 基準金利(※1)×0.66(半年毎に変動)
4年目以降 基準金利(※1)×0.66(半年毎に変動)
金利の下限 0.05%
償還金額 額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金 第2期利子支払日(発行から1年経過)以降であれば、いつでも中途換金可能
中途換金の特例 保有者が死亡した場合又は大規模な自然災害により被害を受けた場合は、
上記各利子支払期前であっても中途換金することが可能
中途換金時の
換金金額
額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
感謝状 購入者に財務大臣名の感謝状を配布 なし(復興債として発行した24年1月から
25年6月までは配布)
記念貨幣 あり(※2) なし
  • ※1 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札(初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札)における平均落札利回りです。
  • ※2 当初3年間、低い金利で復興事業に資金を提供していただくお礼として、発行日から3年目の保有残高に応じて、「東日本大震災復興事業記念貨幣」(金貨・銀貨)を贈呈。
  • ※3 「東日本大震災復興事業記念貨幣」は、個人向け復興応援国債をご購入いただいた方以外にも、一部を造幣局から抽選販売する予定。ただし、復興応援国債をご購入いただいた方には、国債購入者限定特製ケースに入れて贈呈。

商品概要

半年毎に利率が変わる「変動10年」、利率が満期まで変わらない「固定5年」、「固定3年」の商品概要をご案内します。

発行条件

個人向け国債「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の発行条件をご案内します。

国債を購入される方へ

個人向け国債を購入する際は、毎回の募集期間内に金融機関等で申し込みをしていただくことになります。購入のために必要なものは、購入代金、預金通帳、印鑑等です。

ご注意

国債は証券が発行されず(ペーパーレス)、口座上の記録によって管理されています。初めて国債を購入する場合は、購入する金融機関で国債の取引をするための口座を開設していただく必要があります。
初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類(運転免許証、健康保険証などの本人確認書類やその他の書類)及び印鑑等が必要になります。

金融機関によっては口座の管理手数料等がかかる場合があります。

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