このサイトではJavascript機能をONにしてご利用ください。
現在位置 : トップページ > 国際政策 > 委嘱調査・委嘱研究会 > 委嘱調査(2005年度)
委嘱調査(2005年度)
財務省国際局が、執務の参考とするため、民間シンクタンク等に依頼し、とりまとめた外部研究者による調査・研究の成果(レポート等)。 なお、これらレポート等の内容や意見は、執筆者に属するものであり、財務省の見解を示すものではありません。
対内直接投資自由化に係る日本の経験と日本からの対外直接投資の現状等に関する調査(2005.4〜2005.5)
我が国における「団塊の世代」退職及び少子高齢化が、経済・金融に与える影響について(2005.6〜2005.8)
米国経常収支と米国産業の構造変化の関係に関する調査(2005.7〜2006.3)
東アジアの貿易構造分析(2005.8〜2006.2)
米国の対外投資分析と開発途上国及び我が国へのインプリケーション(2005.8〜2006.2)
ベトナム債券市場における決済機構整備に関する技術協力(2005.8〜2006.3)
インド債券市場の現状と課題(2005.8〜2006.3)
ベトナムにおける政府債のプライマリー・ディーラー制度に関する技術支援(2005.8〜2006.3)
本邦金融機関/多国籍企業から見た円の国際化推進のための方策に関する調査(2005.8〜2006.3)
中国の第11次5ヵ年規画(計画)に関する分析調査(2005.11〜2006.3)
インド債券市場育成のための実務的な対応策(2006.1〜2006.3)
対内直接投資及び対外直接投資に関する調査(2006.1〜2006.3)
トップページへ戻る
ページ先頭へ