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報道発表

平成28年11月9日

財務省

平成28年度上期中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同期比
貿易・サービス収支 2兆1,139億円 +3兆3,861億円 (黒字転化)
 貿易収支 2兆9,955億円 +3兆4,024億円 (黒字転化)
 輸出 33兆1,984億円 ▲4兆  707億円 (▲10.9%減少)
輸入 30兆2,029億円 ▲7兆4,731億円 (▲19.8%減少)
サービス収支 ▲8,816億円 ▲163億円 (赤字幅拡大)
第一次所得収支 9兆2,599億円 ▲1兆5,209億円 (黒字幅縮小)
第二次所得収支 ▲1兆  183億円 ▲1,012億円 (赤字幅拡大)
経常収支 10兆3,554億円 +1兆7,640億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字に転化したことから、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:2兆1,139億円の黒字(前年同期比+3兆3,861億円 黒字転化)

「貿易収支」が黒字に転化したことから、「貿易・サービス収支」は、黒字に転化した。

(1) 貿易収支:2兆9,955億円の黒字(前年同期比+3兆4,024億円 黒字転化)

原油価格の下落により鉱物性燃料の輸入額が減少したこと等から、「貿易収支」は黒字に転化した。

  1. 輸 出:33兆1,984億円(前年同期比▲4兆707億円[▲10.9%]減少)
    前年同期比で2期連続の減少。

  2. 輸 入:30兆2,029億円(前年同期比▲7兆4,731億円[▲19.8%]減少)
    前年同期比で4期連続の減少。

[参考1] 平成28年度上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月28日付公表)

(1) 輸出:34兆212億円(確報値:前年同期比▲3兆7,265億円[▲9.9%]減少、数量:同▲0.2%減少)

  1. 「商品別」では、自動車(同▲4,496億円[▲7.7%])、鉄鋼(同▲4,377億円[▲24.0%])、有機化合物(同▲2,625億円[▲24.7%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジアNIEs(同▲9,606億円[▲11.5%])等が減少。

(2) 輸入:31兆5,677億円(9桁速報値:前年同期比▲7兆4,648億円[▲19.1%]減少、数量:同▲1.0%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲1兆6,181億円[▲37.3%]、数量:同▲2.9%)、液化天然ガス(同▲9,607億円[▲41.3%]、数量:同▲2.0%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲1兆7,474億円[▲35.9%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:43.76米ドル/バレル(前年同期比▲25.6%)

  2. 円ベース:29,111円/キロリットル(前年同期比▲35.4%)

(2) サービス収支:▲8,816億円の赤字(前年同期比▲163億円 赤字幅拡大)

「旅行収支」が小幅ながら黒字幅を拡大したものの、「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(28年度上期):12,224,844人(前年同期比+18.0%)過去最高

出国日本人数(28年度上期):8,552,992人(前年同期比+5.8%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:9兆2,599億円の黒字(前年同期比▲1兆5,209億円 黒字幅縮小)(うち再投資収益は1兆9,143億円の黒字)

「証券投資収益」の受取が減少したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移

II 金融収支

金融収支の内訳
 当 期前 期
直接投資 6兆8,111億円 7兆4,890億円
証券投資 14兆6,269億円 18兆5,860億円
 株式・投資ファンド持分 4兆9,703億円 12兆  868億円
中長期債 8兆3,258億円 10兆3,464億円
短期債 1兆3,308億円 ▲3兆8,472億円
金融派生商品 ▲2兆  560億円 ▲1兆  778億円
その他投資 ▲2兆2,933億円 ▲11兆2,294億円
外貨準備 ▲2,083億円 1,524億円
金融収支 16兆8,804億円 13兆9,201億円

28年度上期中においては、「中長期債」を中心とした「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が16兆8,804億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:8兆7,435億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:3兆5,272億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:15兆3,604億円の資産増

生命保険会社が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:1兆9,325億円の負債増

本邦企業による海外子会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲1兆4,432億円の負債減

輸送用機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:7兆346億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

105.20円/米ドル(前年同期:121.87円/米ドル、前年同期比13.7%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

118.06円/ユーロ(前年同期:135.14円/ユーロ、前年同期比12.6%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888