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報道発表

平成28年8月8日

財務省

平成28年上半期中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同期比
貿易・サービス収支 2兆1,441億円 +3兆4,528億円 (黒字転化)
 貿易収支 2兆3,540億円 +2兆7,294億円 (黒字転化)
 輸出 33兆8,214億円 ▲4兆  914億円 (▲10.8%減少)
輸入 31兆4,674億円 ▲6兆8,209億円 (▲17.8%減少)
サービス収支 ▲2,099億円 +7,234億円 (赤字幅縮小)
第一次所得収支 9兆6,129億円 ▲8,277億円 (黒字幅縮小)
第二次所得収支 ▲1兆1,314億円 ▲934億円 (赤字幅拡大)
経常収支 10兆6,256億円 +2兆5,317億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が黒字に転化したことから、対前年同期で黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:2兆1,441億円の黒字(前年同期比+3兆4,528億円 黒字転化)

「貿易収支」が黒字に転化し、「サービス収支」が赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、黒字に転化した。

(1) 貿易収支:2兆3,540億円の黒字(前年同期比+2兆7,294億円 黒字転化)

鉱物性燃料の輸入額が減少したこと等から、「貿易収支」は黒字に転化した。

  1. 輸 出:33兆8,214億円(前年同期比▲4兆914億円[▲10.8%]減少)
    前年同期比で2期連続の減少。

  2. 輸 入:31兆4,674億円(前年同期比▲6兆8,209億円[▲17.8%]減少)
    前年同期比で3期連続の減少。

[参考1] 平成28年上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局7月28日付公表)

(1) 輸出:34兆5,186億円(確報値:前年同期比▲3兆2,811億円[▲8.7%]減少、数量:同▲2.3%減少)

  1. 「商品別」では、鉄鋼(同▲5,374億円[▲27.5%])、有機化合物(同▲2,608億円[▲22.8%])、半導体等電子部品(同▲2,229億円[▲11.6%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジアNIEs(同▲1兆783億円[▲12.9%])等が減少。

(2) 輸入:32兆7,066億円(9桁速報値:前年同期比▲6兆7,908億円[▲17.2%]減少、数量:同▲1.1%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲1兆6,009億円[▲38.2%]、数量:同+3.2%)、液化天然ガス(同▲1兆4,454億円[▲46.4%]、数量:同▲5.3%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲1兆9,612億円[▲38.7%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:36.71米ドル/バレル(前年同期比▲36.5%)

  2. 円ベース:26,082円/キロリットル(前年同期比▲40.2%)

(2) サービス収支:▲2,099億円の赤字(前年同期比+7,234億円 赤字幅縮小)

「その他サービス収支」が赤字幅を縮小したほか、「旅行収支」が平成8年以降暦年半期として過去最大の黒字となったことから、「サービス収支」は平成8年以降暦年半期として過去最小の赤字となった。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(28年上半期):11,713,800人(前年同期比+28.2%)過去最高

出国日本人数(28年上半期):7,910,700人(前年同期比+3.8%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:9兆6,129億円の黒字(前年同期比▲8,277億円[▲7.9%] 黒字幅縮小)(うち再投資収益は1兆8,905億円の黒字)

「証券投資収益」が減少したこと等から、「第一次所得収支」の黒字幅は減少した。

経常収支の推移

II 金融収支

金融収支の内訳
当 期前 期
直接投資 5兆3,731億円 8兆5,535億円
証券投資 24兆5,875億円 9兆3,924億円
 株式・投資ファンド持分 10兆4,613億円 12兆6,006億円
中長期債 9兆9,086億円 4兆  214億円
短期債 4兆2,177億円 ▲7兆2,296億円
金融派生商品 ▲2兆3,621億円 ▲576億円
その他投資 ▲11兆4,892億円 ▲7兆8,635億円
外貨準備 ▲693億円 3,464億円
金融収支 16兆  400億円 10兆3,711億円

28年上半期中においては、「株式・投資ファンド持分」を中心とした「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が16兆400億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:7兆9,694億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:4兆4,405億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:15兆6,588億円の資産増

生命保険会社が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:2兆5,963億円の負債増

本邦企業による海外子会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲6兆208億円の負債減

輸送用機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:5兆7,502億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

111.70円/米ドル(前年同期:120.28円/米ドル、前年同期比7.1%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

124.48円/ユーロ(前年同期:134.10円/ユーロ、前年同期比7.2%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888