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報道発表

平成29年2月8日

財務省

平成28年中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 前年比
貿易・サービス収支4兆6,045億円+6兆9,117億円(黒字転化)
 貿易収支5兆5,793億円+6兆2,081億円(黒字転化)
 輸出68兆8,853億円▲6兆3,800億円(▲8.5%減少)
輸入63兆3,060億円▲12兆5,881億円(▲16.6%減少)
サービス収支▲9,748億円+7,036億円(赤字幅縮小)
第一次所得収支18兆1,360億円▲2兆5,166億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲2兆 908億円▲1,581億円(赤字幅拡大)
経常収支20兆6,496億円+4兆2,370億円(黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字に転化し、サービス収支が赤字幅を縮小したことから、黒字幅を拡大した(2年連続の黒字幅拡大)。

1.貿易・サービス収支:4兆6,045億円の黒字(前年比+6兆9,117億円 黒字転化)

「貿易収支」が黒字に転化し、サービス収支が赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、黒字に転化した。

(1) 貿易収支:5兆5,793億円の黒字(前年比+6兆2,081億円 黒字転化)

原油価格の下落により鉱物性燃料の輸入額が減少したこと等から、「貿易収支」は黒字に転化した。

  1. 出:68兆8,853億円(前年比▲6兆3,800億円[▲8.5%]減少、4年振りの減少)

  2. 入:63兆3,060億円(前年比▲12兆5,881億円[▲16.6%]減少、2年連続の減少)

[参考1] 平成28年分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月30日付公表)

(1) 輸出:70兆395億円(確報値:前年比▲5兆5,744億円[▲7.4%]減少、数量:同+0.3%増加)

  1. 「商品別」では、鉄鋼(同▲8,248億円[▲22.5%]、数量:同▲1.1%)、自動車(同▲7,132億円[▲5.9%]、数量:同▲0.7%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジアNIEs(同▲1兆3,425億円[▲8.2%])等が減少。

(2) 輸入:65兆9,693億円(9桁速報値:前年比▲12兆4,362億円[▲15.9%]減少、数量:同▲0.3%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲2兆6,507億円[▲32.4%]、数量:同▲0.3%)、液化天然ガス(同▲2兆2,302億円[▲40.4%]、数量:同▲2.0%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲3兆701億円[▲32.1%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:41.58米ドル/バレル(前年比▲24.4%)

  2. 円ベース:28,405円/キロリットル(前年比▲32.2%)

(2) サービス収支:▲9,748億円の赤字(前年比+7,036億円 赤字幅縮小)

「旅行収支」が黒字幅を拡大し、「その他サービス収支」が赤字幅を縮小したことから、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(28年):24,039,000人(前年比+21.8%)過去最高

出国日本人数(28年):17,116,200人(前年比+5.6%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:18兆1,360億円の黒字(前年比▲2兆5,166億円 黒字幅縮小)(うち再投資収益は3兆9,014億円の黒字)

「証券投資収益」が減少したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移

U 金融収支

金融収支の内訳
 28
直接投資14兆5,548億円15兆8,451億円
証券投資30兆5,037億円16兆 620億円
 株式・投資ファンド持分13兆8,795億円18兆8,914億円
中長期債17兆3,694億円6兆5,294億円
短期債▲7,452億円▲9兆3,588億円
金融派生商品▲1兆6,725億円2兆1,424億円
その他投資▲13兆9,089億円▲13兆5,293億円
外貨準備▲5,780億円6,251億円
金融収支28兆8,991億円21兆1,452億円

28年中においては、「中長期債」を中心とした「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が28兆8,991億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:18兆3,866億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:8兆7,437億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:25兆6,629億円の資産増

生命保険会社が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:3兆8,318億円の負債増

本邦企業による海外子会社・関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲5兆1,358億円の負債減

輸送用機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:8兆2,935億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

108.77円/米ドル(前年:121.09円/米ドル、前年比10.2%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

120.28円/ユーロ(前年:134.32円/ユーロ、前年比10.5%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888