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報道発表

平成29年2月8日

財務省

平成28年12月中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 前年同月比
貿易・サービス収支5,202億円+5,242億円(黒字転化)
 貿易収支8,068億円+6,125億円(黒字幅拡大)
 輸出6兆6,692億円+4,155億円(+6.6%増加)
輸入5兆8,624億円▲1,971億円(▲3.3%減少)
サービス収支▲2,866億円▲883億円(赤字幅拡大)
第一次所得収支6,759億円▲3,377億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲839億円▲144億円(赤字幅拡大)
経常収支1兆1,122億円+1,721億円(黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字幅を拡大したことから、黒字幅を拡大した。平成26年7月以降30か月連続の黒字となった。

1.貿易・サービス収支:5,202億円の黒字(前年同月比+5,242億円 黒字転化)

「貿易収支」が黒字幅を拡大したことから、「貿易・サービス収支」は黒字に転化した。

(1) 貿易収支:8,068億円の黒字(前年同月比+6,125億円 黒字幅拡大)

輸出が増加し、輸入が減少したことから、「貿易収支」は黒字幅を拡大した。

  1. 出:6兆6,692億円(前年同月比+4,155億円[+6.6%]増加、16か月振りの増加)

  2. 入:5兆8,624億円(前年同月比▲1,971億円[▲3.3%]減少、24か月連続の減少)

[参考1] 平成28年12月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月30日付公表)

(1) 輸出:6兆6,793億円(確報値:前年同月比+3,415億円[+5.4%]増加、数量:同+8.4%増加)

  1. 「商品別」では、自動車の部分品(同+516億円[+16.5%]、数量:同+15.4%)、半導体等電子部品(同+455億円[+14.9%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジアNIEs(同+2,325億円[+17.8%])等が増加。

(2) 輸入:6兆389億円(9桁速報値:前年同月比▲1,600億円[▲2.6%]減少、数量:同+3.6%増加)

  1. 「商品別」では、液化天然ガス(同▲1,105億円[▲25.5%]、数量:同▲6.5%)、医薬品(同▲490億円[▲17.7%]、数量:同▲0.7%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中国(同▲775億円[▲5.0%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:46.67米ドル/バレル(前年同月比+7.2%)

  2. 円ベース:33,184円/キロリットル(前年同月比▲1.2%)

(2) サービス収支:▲2,866億円の赤字(前年同月比▲883億円 赤字幅拡大)

「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(12月):2,050,600人(前年同月比+15.6%)12月として過去最高

出国日本人数(12月):1,455,300人(前年同月比+7.9%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:6,759億円の黒字(前年同月比▲3,377億円 黒字幅縮小)(うち再投資収益は3,501億円の黒字)

「直接投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

U 金融収支

金融収支の内訳
 12
直接投資2兆1,030億円6,090億円
証券投資▲5兆1,609億円▲2兆3,350億円
 株式・投資ファンド持分▲9,813億円2,269億円
中長期債▲1兆6,136億円633億円
短期債▲2兆5,659億円▲2兆6,252億円
金融派生商品1兆1,969億円4,866億円
その他投資2兆3,110億円2兆1,587億円
外貨準備▲704億円1,771億円
金融収支3,796億円1兆 963億円

12月中においては、「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が3,796億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:2兆1,761億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲3,597億円の資産減

信託銀行(信託勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

(3) 対外中長期債投資:▲2兆1,078億円の資産減

銀行等(銀行勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:731億円の負債増

本邦企業による海外子会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:6,217億円の負債増

電気機器等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲4,942億円の負債減

その他債券が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

115.95円/米ドル(前年同月:121.84円/米ドル、前年同月比4.8%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

122.39円/ユーロ(前年同月:132.52円/ユーロ、前年同月比7.6%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888