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報道発表

平成27年11月10日

財務省

平成27年度上期中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同期比
貿易・サービス収支 ▲1兆2,173億円 +5兆  418億円 (赤字幅縮小)
 貿易収支 ▲4,197億円 +4兆  369億円 (赤字幅縮小)
 輸出 37兆2,189億円 +1兆  177億円 (+2.8%増加)
輸入 37兆6,386億円 ▲3兆  193億円 (▲7.4%減少)
サービス収支 ▲7,976億円 +1兆   49億円 (赤字幅縮小)
第一次所得収支 10兆8,342億円 +1兆6,605億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲9,231億円 ▲92億円 (赤字幅拡大)
経常収支 8兆6,938億円 +6兆6,930億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:▲1兆2,173億円の赤字(前年同期比+5兆418億円 赤字幅縮小)

「貿易収支」及び「サービス収支」がともに赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲4,197億円の赤字(前年同期比+4兆369億円 赤字幅縮小)

原油の輸入額が減少したこと等から、貿易収支は赤字幅を縮小した。

  1. 輸 出:37兆2,189億円(前年同期比+1兆177億円[+2.8%]増加)
    前年同期比で5期連続の増加。

  2. 輸 入:37兆6,386億円(前年同期比▲3兆193億円[▲7.4%]減少)
    前年同期比で2期連続の減少。

[参考1] 平成27年度上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月29日付公表)

(1) 輸出:37兆7,586億円(確報値:前年同期比+1兆8,666億円[+5.2%]増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+4,831億円[+9.0%])、半導体等電子部品(同+1,801億円[+9.8%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対米国(同+9,549億円[+14.6%])、対アジアNIEs(同+5,221億円[+6.7%])等が増加。

(2) 輸入:39兆707億円(9桁速報値:前年同期比▲2兆2,799億円[▲5.5%]減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲2兆2,308億円[▲34.0%]、数量:同+3.4%)、液化天然ガス(同▲1兆3,436億円
    [▲36.6%]、数量:同▲6.5%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲2兆7,091億円[▲35.8%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:58.84米ドル/バレル(前年同期比▲46.3%)

  2. 円ベース:45,090円/キロリットル(前年同期比▲36.2%)

(2) サービス収支:▲7,976億円の赤字(前年同期比+1兆49億円 赤字幅縮小)

「旅行収支」が過去最大の黒字となったほか、「知的財産権等使用料」が上期として過去最大の黒字となったことから、「サービス収支」は過去最少の赤字となった(いずれも平成8年以降)。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(27年度上期):10,356,379人(前年同期比+50.9%)

出国日本人数(27年度上期):8,087,317人(前年同期比▲4.6%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:10兆8,342億円の黒字(前年同期比+1兆6,605億円[+18.1%]黒字幅拡大)

「直接投資収益」及び「証券投資収益」が増加したことから、「第一次所得収支」は昭和60年以降で過去最大の黒字となった。

経常収支の推移

II 金融収支

金融収支の内訳
 当 期前 期
直接投資 8兆4,740億円 7兆6,525億円
証券投資 11兆3,305億円 ▲7,463億円
 株式・投資ファンド持分 11兆2,119億円 4兆7,130億円
中長期債 7,971億円 ▲1兆1,329億円
短期債 ▲6,786億円 ▲4兆3,264億円
金融派生商品 5,222億円 3兆6,894億円
その他投資 ▲10兆2,277億円 ▲2兆1,432億円
外貨準備 4,552億円 1,837億円
金融収支 10兆5,541億円 8兆6,361億円

27年度上期中においては、「株式・投資ファンド持分」を中心とした「証券投資」において純資産が増加したこと等から、金融収支は純資産が10兆5,541億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:7兆7,129億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:10兆6,106億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:4兆6,634億円の資産増

生命保険会社が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:▲7,611億円の負債減

海外企業に対する本邦企業の借入金返済等がみられ、負債減(回収超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲6,014億円の負債減

電気機器等の業種において売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:3兆8,663億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

121.87円/米ドル(前年同期:103.00円/米ドル、前年同期比18.3%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

135.14円/ユーロ(前年同期:138.90円/ユーロ、前年同期比2.7%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888