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報道発表

平成28年2月8日

財務省

平成27年中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年比
貿易・サービス収支 ▲2兆2,062億円 +11兆2,755億円 (赤字幅縮小)
 貿易収支 ▲6,434億円 +9兆7,582億円 (赤字幅縮小)
 輸出 75兆1,773億円 +1兆  756億円 (+ 1.5%増加)
輸入 75兆8,207億円 ▲8兆6,826億円 (▲10.3%減少)
サービス収支 ▲1兆5,628億円 +1兆5,173億円 (赤字幅縮小)
第一次所得収支 20兆7,767億円 +2兆6,563億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲1兆9,292億円 +637億円 (赤字幅縮小)
経常収支 16兆6,413億円 +13兆9,955億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:▲2兆2,062億円の赤字(前年比+11兆2,755億円 赤字幅縮小)

「貿易収支」及び「サービス収支」が赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲6,434億円の赤字(前年比+9兆7,582億円 赤字幅縮小)

原油の輸入額が減少したこと等から、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。

  1. 輸 出:75兆1,773億円(前年比+1兆756億円[+1.5%]増加)
    3年連続の増加。

  2. 輸 入:75兆8,207億円(前年比▲8兆6,826億円[▲10.3%]減少)
    6年ぶりの減少。

[参考1] 平成27年分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月28日付公表)

(1) 輸出:75兆6,322億円(確報値:前年比+2兆5,392億円[+3.5%]増加、数量:同▲1.0%減少)

  1. 「商品別」では、自動車(同+1兆1,273億円[+10.3%])、半導体等電子部品(同+2,238億円[+6.1%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対米国(同+1兆5,760億円[+11.5%])等が増加。

(2) 輸入:78兆4,676億円(9桁速報値:前年比▲7兆4,416億円[▲8.7%]減少、数量:同▲2.8%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲5兆6,897億円[▲41.0%]、数量:同▲2.3%)、液化天然ガス(同▲2兆3,135億円[▲29.5%]、数量:同▲3.9%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲6兆2,557億円[▲39.5%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:55.00米ドル/バレル(前年比▲47.7%)

  2. 円ベース:41,861円/キロリットル(前年比▲39.6%)

(2) サービス収支:▲1兆5,628億円の赤字(前年比+1兆5,173億円 赤字幅縮小)

「旅行収支」が黒字に転化したほか、「知的財産権等使用料」が平成8年以降で過去最大の黒字となったこと等から、「サービス収支」は平成8年以降で過去最少の赤字となった。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(27年):19,737,400人(前年比+47.1%)過去最高

出国日本人数(27年):16,212,100人(前年比▲4.1%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:20兆7,767億円の黒字(前年比+2兆6,563億円[+14.7%]黒字幅拡大)

「直接投資収益」及び「証券投資収益」が増加したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大し、昭和60年以降で過去最大の黒字となった。

経常収支の推移

II 金融収支

金融収支の内訳
 27 年前 年
直接投資 16兆  395億円 11兆8,134億円
証券投資 16兆  154億円 ▲4兆9,502億円
 株式・投資ファンド持分 18兆9,011億円 2兆8,126億円
中長期債 6兆4,748億円 ▲7兆8,359億円
短期債 ▲9兆3,604億円 731億円
金融派生商品 2兆1,460億円 3兆6,396億円
その他投資 ▲13兆6,886億円 ▲5兆8,935億円
外貨準備 6,251億円 8,898億円
金融収支 21兆1,374億円 5兆4,991億円

27年中においては、「直接投資」及び「株式・投資ファンド持分」と中心とした「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が21兆1,374億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:15兆9,884億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:20兆1,649億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:16兆3,697億円の資産増

金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:▲510億円の負債減

海外企業に対する本邦企業の借入金返済等がみられ、負債減(回収超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:1兆2,638億円の負債増

サービス業等の業種において買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:9兆8,950億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の年中平均レート)

121.09円/米ドル(前年:105.79円/米ドル、前年比14.5%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの年中平均レート)

134.32円/ユーロ(前年:140.34円/ユーロ、前年比4.3%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888