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報道発表

平成28年1月12日

財務省

平成27年11月中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同月比
貿易・サービス収支 ▲2,099億円 +5,191億円 (赤字幅縮小)
 貿易収支 ▲2,715億円 +3,598億円 (赤字幅縮小)
 輸出 5兆9,233億円 ▲4,012億円 (▲6.3%減少)
輸入 6兆1,947億円 ▲7,610億円 (▲10.9%減少)
サービス収支 615億円 +1,593億円 (黒字転化)
第一次所得収支 1兆5,423億円 +2,697億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲1,889億円 ▲855億円 (赤字幅拡大)
経常収支 1兆1,435億円 +7,033億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、平成26年7月以降17か月連続の黒字となった。

1.貿易・サービス収支:▲2,099億円の赤字(前年同月比+5,191億円 赤字幅縮小)

「貿易収支」が赤字幅を縮小し、「サービス収支」が黒字転化したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲2,715億円の赤字(前年同月比+3,598億円 赤字幅縮小)

原油の輸入額が減少したこと等から、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。

  1. 輸 出:5兆9,233億円(前年同月比▲4,012億円[▲6.3%]減少)
    前年同月比で3か月連続の減少。

  2. 輸 入:6兆1,947億円(前年同月比▲7,610億円[▲10.9%]減少)
    前年同月比で11か月連続の減少。

[参考1] 平成27年11月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局12月25日付公表)

(1) 輸出:5兆9,812億円(確報値:前年同月比▲2,063億円[▲3.3%]減少、数量:同▲3.1%減少)

  1. 「商品別」では、鉄鋼(同▲582億円[▲18.4%])、有機化合物(同▲444億円[▲22.4%])、鉱物性燃料(同▲382億円[▲31.8%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジアNIEs(同▲1,650億円[▲11.8%])等が減少。

(2) 輸入:6兆3,625億円(9桁速報値:前年同月比▲7,238億円[▲10.2%]減少、数量:同+1.6%増加)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲3,992億円[▲40.9%]、数量:同+3.8%)、液化天然ガス(同▲2,696億円[▲41.5%]、数量:同▲2.7%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲4,673億円[▲41.3%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:47.48米ドル/バレル(前年同月比▲47.7%)

  2. 円ベース:36,201円/キロリットル(前年同月比▲43.1%)

(2) サービス収支:615億円の黒字(前年同月比+1,593億円 黒字転化)

「知的財産権等使用料」が平成8年以降11月として過去最大、単月としても過去2番目の黒字となったほか、「旅行収支」が平成8年以降11月として過去最大の黒字となるなど黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は黒字転化した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(11月):1,647,600人(前年同月比+41.0%)11月として過去最高

出国日本人数(11月):1,346,000人(前年同月比▲0.7%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:1兆5,423億円の黒字(前年同月比+2,697億円[+21.2%]黒字幅拡大)

「直接投資収益」及び「証券投資収益」が増加したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大し、昭和60年以降11月として過去最大の黒字となった。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

II 金融収支

金融収支の内訳
 11 月前 月
直接投資 1兆2,159億円 1兆5,775億円
証券投資 1兆8,104億円 ▲4兆2,074億円
 株式・投資ファンド持分 2,510億円 6,489億円
中長期債 8,943億円 ▲5,116億円
短期債 6,651億円 ▲4兆3,447億円
金融派生商品 ▲472億円 ▲1,248億円
その他投資 ▲5,057億円 3兆1,393億円
外貨準備 2,740億円 119億円
金融収支 2兆7,474億円 3,966億円

11月中においては、「中長期債」と中心とした「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が2兆7,474億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆3,503億円の資産増

本邦企業による海外関連会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆722億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:2兆3,888億円の資産増

金融商品取引業者等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:1,344億円の負債増

海外企業による本邦企業への出資等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:8,212億円の負債増

サービス業等の業種において買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:1兆4,945億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

122.54円/米ドル(前年同月:116.22円/米ドル、前年同月比5.4%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

131.64円/ユーロ(前年同月:145.09円/ユーロ、前年同月比9.3%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888