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報道発表

平成27年9月8日

財務省

平成27年7月中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同月比
貿易・サービス収支 ▲2,917億円 +1兆 203億円  (赤字幅縮小)
 貿易収支 ▲1,080億円 +7,501億円  (赤字幅縮小)
 輸出 6兆5,448億円 +2,868億円  (+4.6%増加)
輸入 6兆6,529億円 ▲4,634億円  (▲6.5%減少)
サービス収支 ▲1,836億円 +2,702億円  (赤字幅縮小)
第一次所得収支 2兆2,312億円 +3,658億円  (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲1,309億円 +188億円  (赤字幅縮小)
経常収支 1兆8,086億円 +1兆4,050億円  (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、平成26年7月以降13か月連続の黒字となった。

1. 貿易・サービス収支:▲2,917億円の赤字(前年同月比+1兆203億円 赤字幅縮小)

「貿易収支」及び「サービス収支」が赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲1,080億円の赤字(前年同月比+7,501億円 赤字幅縮小)

原油の輸入額が減少したこと等から、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。

  1. 輸 出:6兆5,448億円(前年同月比+2,868億円[+4.6%]増加)
    前年同月比で2か月連続の増加。

  2. 輸 入:6兆6,529億円(前年同月比▲4,634億円[▲6.5%]減少)
    前年同月比で7か月連続の減少。

[参考1] 平成27年7月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局8月27日付公表)

(1) 輸出:6兆6,637億円(確報値:前年同月比+4,717億円[+7.6%]増加、数量:同▲0.7%減少)

  1. 「商品別」では、自動車(同+956億円 [+9.6%])、船舶(同+364億円 [+33.7%])半導体等電子部品(同+284億円 [+9.0%])等が増加。一方、有機化合物(同▲156億円[▲8.5%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対米国(同+2,125億円 [+18.8%])、対EU(同+647億円[+10.0%])等が増加。

(2) 輸入:6兆9,321億円(9桁速報値:前年同月比▲2,264億円[▲3.2%]減少、数量:同▲2.9%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲2,877億円[▲24.6%]、数量:同+9.0%)、液化天然ガス(同▲2,720億円[▲40.7%]、数量:同▲11.3%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲4,382億円[▲31.9%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:63.85米ドル/バレル(前年同月比▲42.8%)

  2. 円ベース:49,413円/キロリットル(前年同月比▲30.8%)

(2) サービス収支:▲1,836億円の赤字(前年同月比+2,702億円 赤字幅縮小)

「旅行収支」が平成8年以降7月として過去最大、単月としても過去2番目となるなど黒字幅を拡大したほか、「知的財産権等使用料」が平成8年以降7月として過去最大となるなど黒字転化したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(7月):1,918,400人(前年同月比+51.0%)単月として過去最高

出国日本人数(7月):1,320,000人(前年同月比▲6.7%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:2兆2,312億円の黒字(前年同月比+3,658億円[+19.6%] 黒字幅拡大)

「直接投資収益」及び「証券投資収益」が増加したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大し、昭和60年以降、7月として過去最大、単月としても過去3番目となった。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

II 金融収支

金融収支の内訳
 7 月前 月
直接投資 1兆5,690億円 ▲166億円
証券投資 ▲1兆4,477億円 3兆8,977億円
 株式・投資ファンド持分 1兆9,862億円 1兆7,700億円
中長期債 ▲8,478億円 ▲2兆1,724億円
短期債 ▲2兆5,861億円 4兆3,001億円
金融派生商品 2,028億円 4,703億円
その他投資 5,685億円 ▲4兆7,015億円
外貨準備 244億円 847億円
金融収支 9,170億円 ▲2,654億円

7月中においては、「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が9,170億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆1,399億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆9,290億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:1兆7,373億円の資産増

金融商品取引業者等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:▲4,291億円の負債減

海外企業に対する本邦企業の借入金返済等がみられ、負債減(回収超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲572億円の負債減

機械等の業種において売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:2兆5,851億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

123.23円/米ドル(前年同月:101.72円/米ドル、前年同月比21.1%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

135.78円/ユーロ(前年同月:137.84円/ユーロ、前年同月比1.5%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888