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報道発表

平成27年8月10日

財務省

平成27年6月中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同月比
貿易・サービス収支 ▲687億円 +6,915億円 (赤字幅縮小)
 貿易収支 1,026億円 +6,489億円 (黒字転化)
 輸出 6兆4,563億円 +3,435億円 (+5.6%増加)
輸入 6兆3,537億円 ▲3,054億円 (▲4.6%減少)
サービス収支 ▲1,714億円 +427億円 (赤字幅縮小)
第一次所得収支 6,569億円 +2,110億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲296億円 +200億円 (赤字幅縮小)
経常収支 5,586億円 +9,225億円 (黒字転化)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、平成26年7月以降12か月連続の黒字となった。

1. 貿易・サービス収支:▲687億円の赤字(前年同月比+6,915億円 赤字幅縮小)

「貿易収支」が3か月ぶりに黒字転化し、「サービス収支」が赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:1,026億円の黒字(前年同月比+6,489億円 黒字転化)

海外景気の緩やかな回復等を背景に輸出が持ち直していることや、原油の輸入額が減少したこと等から、「貿易収支」は3か月ぶりに黒字転化した。

  1. 輸 出:6兆4,563億円(前年同月比+3,435億円[+5.6%]増加)
    前年同月比で2か月ぶりの増加。

  2. 輸 入:6兆3,537億円(前年同月比▲3,054億円[▲4.6%]減少)
    前年同月比で6か月連続の減少。

[参考1] 平成27年6月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局7月30日付公表)

(1) 輸出:6兆5,057億円(確報値:前年同月比+5,657億円[+9.5%]増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+1,560億円[+17.0%])、半導体等電子部品(同+431億円[+14.9%])等が増加。一方、鉄鋼(同▲267億円[▲8.0%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジアNIEs(同+2,108億円[+16.7%])、対米国(同+1,950億円[+17.6%])等が増加。

(2) 輸入:6兆5,762億円(9桁速報値:前年同月比▲1,979億円[▲2.9%]減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲3,896億円[▲36.7%];数量は▲9.7%)、液化天然ガス(同▲2,176億円[▲37.3%];数量は▲2.8%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲3,808億円[▲31.5%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:63.99米ドル/バレル(前年同月比▲41.8%)

  2. 円ベース:49,488円/キロリットル(前年同月比▲29.9%)

(2) サービス収支:▲1,714億円の赤字(前年同月比+427億円 赤字幅縮小)

「旅行収支」が黒字転化した(黒字額は6月として過去最大、単月でも過去2番目)ほか、「知的財産権等使用料」が黒字幅を拡大した(黒字額は6月として過去最大)こと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(6月):1,602,200人(前年同月比+51.8%)6月として過去最高

出国日本人数(6月):1,189,000人(前年同月比▲7.8%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2. 第一次所得収支:6,569億円の黒字(前年同月比+2,110億円[+47.3%] 黒字幅拡大)

「直接投資収益」が増加したこと等から、「第一次所得収支」の黒字幅は拡大した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

II 金融収支

金融収支の内訳
 6 月前 月
直接投資 ▲166億円 1兆9,830億円
証券投資 3兆8,977億円 1兆      2億円
 株式・投資ファンド持分 1兆7,700億円 ▲4,864億円
中長期債 ▲2兆1,724億円 3兆5,604億円
短期債 4兆3,001億円 ▲2兆  739億円
金融派生商品 4,703億円 3,057億円
その他投資 ▲4兆7,015億円 1,517億円
外貨準備 847億円 1,884億円
金融収支 ▲2,654億円 3兆6,290億円

6月中においては、「その他投資」において純資産が減少したこと等から、「金融収支」は純資産が▲2,654億円減少した。

1. 金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:6,223億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆6,473億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:▲3兆2,961億円の資産減

銀行等(銀行勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

2. 金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:6,390億円の負債増

本邦企業による海外金融子会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲1,227億円の負債減

電気機器等の業種において売り越しとなり、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲1兆1,237億円の負債減

中長期国債が売り越しとなったこと等により、負債減(処分超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

123.75円/米ドル(前年同月:102.05円/米ドル、前年同月比21.3%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

138.76円/ユーロ(前年同月:138.75円/ユーロ、前年同月比0.0%の円安)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888