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報道発表

平成27年6月8日

財務省

平成27年4月中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同月比
貿易・サービス収支 ▲6,707億円 +7,465億円 (赤字幅縮小)
 貿易収支 ▲1,462億円 +6,434億円 (赤字幅縮小)
 輸出 6兆2,287億円 +2,450億円 (+4.1%増加)
輸入 6兆3,749億円 ▲3,984億円 (▲5.9%減少)
サービス収支 ▲5,245億円 +1,031億円 (赤字幅縮小)
第一次所得収支 2兆1,971億円 +3,522億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲2,001億円 +69億円 (赤字幅縮小)
経常収支 1兆3,264億円 +1兆1,056億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大し、平成26年7月以降10か月連続の黒字となった。

1. 貿易・サービス収支:▲6,707億円の赤字(前年同月比+7,465億円 赤字幅縮小)

「貿易収支」及び「サービス収支」がともに赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲1,462億円の赤字(前年同月比+6,434億円 赤字幅縮小)

原油価格の下落等により輸入額が減少したことや、海外景気の緩やかな回復等を背景に輸出が持ち直していること等から、貿易収支は赤字幅を縮小した。

  1. 輸 出:6兆2,287億円(前年同月比+2,450億円[+4.1%]増加)
    前年同月比で26か月連続の増加。

  2. 輸 入:6兆3,749億円(前年同月比▲3,984億円[▲5.9%]減少)
    前年同月比で4か月連続の減少。

[参考1] 平成27年4月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局5月28日付公表)

(1) 輸出:6兆5,502億円(確報値:前年同月比+4,830億円[+8.0%]増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+662億円[+7.3%])、半導体等電子部品(同+341億円[+11.5%])、原動機(同+269億円[+12.7%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対米国(同+2,388億円[+21.3%])、対アジアNIEs(同+1,018億円[+7.7%])等が増加。

(2) 輸入:6兆6,060億円(9桁速報値:前年同月比▲2,867億円[▲4.2%]減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲3,863億円[▲34.6%];数量は+9.1%)、液化天然ガス(同▲2,261億円[▲35.0%];数量は▲8.5%)、鉄鉱石(同▲524億円[▲33.5%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲4,363億円[▲34.9%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:56.09米ドル/バレル(前年同月比▲48.8%)

  2. 円ベース:42,299円/キロリットル(前年同月比▲40.0%)

(2) サービス収支:▲5,245億円の赤字(前年同月比+1,031億円 赤字幅縮小)

「旅行収支」が過去最大の黒字となったことや、「知的財産権等使用料」が黒字幅を拡大した(黒字額は4月として過去最大)こと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3]  訪日外国人旅行者数(4月):1,764,700人(前年同月比+43.3%)単月として過去最高

出国日本人数(4月):1,149,000人(前年同月比▲3.4%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2. 第一次所得収支:2兆1,971億円の黒字(前年同月比+3,522億円[+19.1%]黒字幅拡大)

直接投資収益が増加したこと等から、「第一次所得収支」の黒字幅は拡大し、黒字額は4月として過去2番目(単月としては過去3番目)となった。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

II 金融収支

金融収支の内訳
 4 月前 月
直接投資 1兆   850億円 6,315億円
証券投資 ▲4兆7,048億円 3兆4,213億円
 株式・投資ファンド持分 ▲9,052億円 1兆5,937億円
中長期債 ▲2兆6,112億円 1兆7,887億円
短期債 ▲1兆1,885億円 390億円
金融派生商品 ▲544億円 6,335億円
その他投資 4兆3,530億円 2,184億円
外貨準備 ▲301億円 ▲568億円
金融収支 6,486億円 4兆8,479億円

4月中においては、「直接投資」や「その他投資」において純資産が増加したことから、金融収支は純資産が6,486億円増加した。

1. 金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆23億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆7,663億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:▲2兆1,692億円の資産減

銀行等(銀行勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

2. 金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:▲826億円の負債減

海外企業に対する本邦企業の借入金返済等がみられ、負債減(回収超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:2兆6,715億円の負債増

銀行業等の業種において買い越しとなり、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:4,419億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等により、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

119.55円/米ドル(前年同月:102.56円/米ドル、前年同月比16.6%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

128.92円/ユーロ(前年同月:141.63円/ユーロ、前年同月比9.0%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888