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報道発表

平成27年5月13日

財務省

平成27年3月中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同月比
貿易・サービス収支 8,392億円 +2兆 717億円 (黒字転化)
 貿易収支 6,714億円 +1兆8,484億円 (黒字転化)
 輸出 7兆1,360億円 +6,361億円 (+ 9.8%増加)
輸入 6兆4,646億円 ▲1兆2,123億円 (▲15.8%減少)
サービス収支 1,678億円 +2,233億円 (黒字転化)
第一次所得収支 2兆3,265億円 +5,434億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲3,704億円 +495億円 (赤字幅縮小)
経常収支 2兆7,953億円 +2兆6,646億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が黒字転化し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大し、平成26年7月以降9か月連続の黒字となった。

1. 貿易・サービス収支:8,392億円の黒字(前年同月比+2兆717億円 黒字転化)

「貿易収支」及び「サービス収支」がともに黒字転化したことから、「貿易・サービス収支」は、黒字転化した。

(1) 貿易収支:6,714億円の黒字(前年同月比+1兆8,484億円 黒字転化)

原油価格の下落にも関わらず原油の輸入量が減少したことや春節の影響で、輸入額が大きく減少したこと等から、貿易収支は黒字転化した。

  1. 輸 出:7兆1,360億円(前年同月比+6,361億円[+9.8%]増加)
    前年同月比で25か月連続の増加。

  2. 輸 入:6兆4,646億円(前年同月比▲1兆2,123億円[▲15.8%]減少)
    前年同月比で3か月連続の減少。

[参考1] 平成27年3月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月28日付公表)

(1) 輸出:6兆9,268億円(確報値:前年同月比+5,436億円[+8.5%]増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+965億円 [+10.5%])、半導体等電子部品(同+366億円 [+12.4%])、金属加工機械(同+357億円 [+30.5%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対米国(同+2,419億円 [+21.3%])、対ASEAN(同+1,113億円 [+11.6%])等が増加。

(2) 輸入:6兆6,994億円(9桁速報値:前年同月比▲1兆1,340億円[▲14.5%]減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲7,514億円[▲50.7%];数量は▲15.3%)、石油製品(同▲997億円[▲38.3%])、液化天然ガス(同▲873億円[▲12.3%];数量は+1.2%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲6,835億円[▲42.6%])、対中国(同▲3,353億円[▲19.6%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:54.73米ドル/バレル(前年同月比▲50.3%)

  2. 円ベース:41,252円/キロリットル(前年同月比▲41.8%)

(2) サービス収支:1,678億円の黒字(前年同月比+2,233億円 黒字転化)

「知的財産権等使用料」が黒字幅を拡大したほか、「旅行収支」が6か月連続の黒字となったこと等から、「サービス収支」は黒字転化した。サービス収支が黒字となるのは遡及可能な昭和60年以降初めて。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(3月):1,526,000人(前年同月比+45.3%)単月として過去最高

出国日本人数(3月):1,530,000人(前年同月比▲4.2%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2. 第一次所得収支:2兆3,265億円の黒字(前年同月比+5,434億円[+30.5%] 黒字幅拡大)

直接投資収益が増加したこと等から、「第一次所得収支」の黒字幅は拡大し、単月として過去最大となった。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

II 金融収支

金融収支の内訳
 3 月前 月
直接投資 6,315億円 1兆2,893億円
証券投資 3兆4,213億円 1兆  203億円
 株式・投資ファンド持分 1兆5,937億円 1兆3,522億円
中長期債 1兆7,887億円 6,537億円
短期債 390億円 ▲9,856億円
金融派生商品 6,335億円 2,793億円
その他投資 2,184億円 ▲4,365億円
外貨準備 ▲568億円 1,877億円
金融収支 4兆8,479億円 2兆3,402億円

3月中においては、「中長期債」を中心とした「証券投資」や、金融派生商品において純資産が増加したこと等から、金融収支は純資産が4兆8,479億円増加した。

1. 金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:9,244億円の資産増

本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:2兆4,993億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:2兆7,631億円の資産増

銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2. 金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:2,928億円の負債増

海外企業による本邦企業への出資等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:9,056億円の負債増

小売業等の業種において買い越しとなり、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:9,745億円の負債増

その他債券が買い越しとなったこと等により、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

120.39円/米ドル(前年同月:102.27円/米ドル、前年同月比17.7%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

130.47円/ユーロ(前年同月:141.47円/ユーロ、前年同月比7.8%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888