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報道発表

平成27年4月8日

財務省

平成27年2月中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同月比
貿易・サービス収支 ▲2,518億円 +4,880億円 (赤字幅縮小)
 貿易収支 ▲1,431億円 +4,297億円 (赤字幅縮小)
 輸出 5兆9,588億円 +232億円 (+0.4%増加)
輸入 6兆1,020億円 ▲4,065億円 (▲6.2%減少)
サービス収支 ▲1,087億円 +583億円 (赤字幅縮小)
第一次所得収支 1兆8,622億円 +4,020億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲1,702億円 ▲487億円 (赤字幅拡大)
経常収支 1兆4,401億円 +8,413億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大し、平成26年7月以降8か月連続の黒字となった。

1. 貿易・サービス収支:▲2,518億円の赤字(前年同月比+4,880億円 赤字幅縮小)

「貿易収支」及び「サービス収支」がともに赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲1,431億円の赤字(前年同月比+4,297億円 赤字幅縮小)

自動車や半導体等電子部品を中心に輸出が増加し、原粗油や石油製品を中心に輸入が減少したことから、貿易収支は赤字幅を縮小した。

  1. 輸 出:5兆9,588億円(前年同月比+232億円[+0.4%]増加)
    前年同月比で24か月連続の増加。

  2. 輸 入:6兆1,020億円(前年同月比▲4,065億円[▲6.2%]減少)
    前年同月比で2か月連続の減少(前月:▲8.9%減)。

[参考1] 平成27年2月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局3月30日付公表)

(1) 輸出:5兆9,414億円(確報値:前年同月比+1,423億円[+2.5%]増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+753億円 [+8.8%])、半導体等電子部品(同+271億円[+10.1%])、金属加工機械(同+135億円 [+14.0%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対米国(同+1,522億円 [+14.3%])、対ASEAN(同+1,259億円[+14.8%])等が増加。

(2) 輸入:6兆3,665億円(9桁速報値:前年同月比▲2,388億円[▲3.6%]減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲6,874億円[▲54.8%];数量は▲11.6%)、石油製品(同▲949億円[▲40.6%])、液化石油ガス(同▲447億円[▲38.7%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲5,659億円[▲42.6%])、対ロシア(同▲717億円[▲28.7%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:49.45米ドル/バレル(前年同月比▲55.4%)

  2. 円ベース:36,718円/キロリットル(前年同月比▲48.8%)

(2) サービス収支:▲1,087億円の赤字(前年同月比+583億円 赤字幅縮小)

「旅行収支」が5か月連続の黒字となった(黒字額は単月として過去最大)ほか、「知的財産権等使用料」の黒字幅が拡大したこと等から、「サービス収支」の赤字幅は縮小した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(2月):1,387,000人(前年同月比+57.6%)単月として過去最高

出国日本人数(2月):1,262,000人(前年同月比▲10.2%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2. 第一次所得収支:1兆8,622億円の黒字(前年同月比+4,020億円[+27.5%] 黒字幅拡大)

証券投資にかかる債券利子の受取増加等により証券投資収益が増加したことに加え、直接投資収益も増加したことから、「第一次所得収支」の黒字幅は拡大し、2月として過去最大となった。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

II 金融収支

金融収支の内訳
 2 月前 月
直接投資 1兆2,893億円 1兆2,230億円
証券投資 1兆 203億円 1兆8,759億円
 株式・投資ファンド持分 1兆3,522億円 2兆8,809億円
中長期債 6,537億円 1兆2,293億円
短期債 ▲9,856億円 ▲2兆2,343億円
金融派生商品 2,793億円 5,666億円
その他投資 ▲4,365億円 ▲3兆9,286億円
外貨準備 1,877億円 ▲953億円
金融収支 2兆3,402億円 ▲3,584億円

2月中においては、「その他投資」において純資産が減少したものの、「直接投資」や「株式・投資ファンド持分」を中心とした「証券投資」において純資産が増加したこと等から、金融収支は純資産が2兆3,402億円増加した。

1. 金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆3,833億円の資産増

本邦企業による買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆6,497億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:1兆7,925億円の資産増

銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2. 金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:940億円の負債増

海外親会社による本邦子会社への出資等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:2,974億円の負債増

銀行業等の業種において買い越しとなり、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:1兆1,388億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等により、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

118.57円/米ドル(前年同月:102.13円/米ドル、前年同月比16.1%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

134.78円/ユーロ(前年同月:139.32円/ユーロ、前年同月比3.3%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888