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報道発表

平成27年3月9日

財務省

平成27年1月中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同月比
貿易・サービス収支 ▲1兆2,654億円 +1兆5,309億円 (赤字幅縮小)
 貿易収支 ▲8,642億円 +1兆5,404億円 (赤字幅縮小)
 輸出 6兆3,324億円 +8,395億円 (+15.3%増加)
輸入 7兆1,966億円 ▲7,009億円 (▲ 8.9%減少)
サービス収支 ▲4,013億円 ▲96億円 (赤字幅拡大)
第一次所得収支 1兆4,129億円 +704億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲861億円 +462億円 (赤字幅縮小)
経常収支 614億円 +1兆6,475億円 (黒字転化)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、前年同月比で黒字転化した(1月としては平成23年1月以来4年ぶりの黒字)。この結果、平成26年7月以降7か月連続の黒字となった。

1. 貿易・サービス収支:▲1兆2,654億円の赤字(前年同月比+1兆5,309億円 赤字幅縮小)

「サービス収支」が赤字幅を拡大したものの、「貿易収支」が赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲8,642億円の赤字(前年同月比+1兆5,404億円 赤字幅縮小)

自動車や半導体等電子部品を中心に輸出が増加し、原粗油や石油製品を中心に輸入が減少したことから、貿易収支は赤字幅を縮小した。

  1. 輸 出:6兆3,324億円(前年同月比+8,395億円[+15.3%]増加)
    前年同月比で23か月連続の増加(前月:+19.3%増)。

  2. 輸 入:7兆1,966億円(前年同月比▲7,009億円[▲8.9%]減少)
    前年同月比で8か月ぶりの減少(前月:+6.7%増)。

[参考1] 平成27年1月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局2月26日付公表)

(1) 輸出:6兆1,434億円(確報値:前年同月比+8,910億円[+17.0%]増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+993億円[+12.7%])、半導体等電子部品(同+620億円[+24.1%])、船舶(同+580億円[+44.8%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジアNIEs(同+2,941億円[+26.2%])、対中国(同+1,797億円[+20.8%])等が増加。

(2) 輸入:7兆3,225億円(9桁速報値:前年同月比▲7,249億円[▲9.0%]減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲5,714億円[▲40.5%];数量は▲7.2%)、石油製品(同▲914億円[▲32.2%])等が減少。一方、液化天然ガス(同+481億円[+6.5%];数量は+3.1%)等は増加。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲6,356億円[▲38.4%])、対中国(同▲1,307億円[▲6.8%])等が減少。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:63.75米ドル/バレル(前年同月比▲43.8%)

  2. 円ベース:47,831円/キロリットル(前年同月比▲35.9%)

(2) サービス収支:▲4,013億円の赤字(前年同月比▲96億円 赤字幅拡大)

「旅行収支」が4か月連続の黒字となったものの、「その他サービス収支」の赤字幅が拡大したこと等から、「サービス収支」の赤字幅は拡大した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(1月):1,218,400人(前年同月比+29.1%)1月として過去最高

出国日本人数(1月):1,238,000人(前年同月比▲1.2%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2. 第一次所得収支:1兆4,129億円の黒字(前年同月比+704億円[+5.2%] 黒字幅拡大)

直接投資に係る再投資収益の増加等により直接投資収益が増加したことから、「第一次所得収支」の黒字幅は拡大し、1月として過去2番目の大きさとなった。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

II 金融収支

金融収支の内訳
 1 月前 月
直接投資 1兆2,230億円 9,850億円
証券投資 1兆8,759億円 ▲2,771億円
 株式・投資ファンド持分 2兆8,809億円 1兆  881億円
中長期債 1兆2,293億円 ▲3兆3,651億円
短期債 ▲2兆2,343億円 1兆9,999億円
金融派生商品 5,666億円 6,357億円
その他投資 ▲3兆9,286億円 ▲7,880億円
外貨準備 ▲953億円 ▲104億円
金融収支 ▲3,584億円 5,452億円

1月中においては、「直接投資」や「株式・投資ファンド持分」を中心とした「証券投資」において純資産が増加したものの、「その他投資」において純資産が減少したこと等から、金融収支は純資産が▲3,584億円減少した。

1. 金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆1,901億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:2兆286億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:1兆835億円の資産増

金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2. 金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:▲329億円の負債減

海外子会社に対する本邦企業の借入金返済等がみられ、負債減(回収超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲8,523億円の負債減

銀行業等の業種において売り越しとなり、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲1,458億円の負債減

その他債券が売り越しとなったこと等により、負債減(処分超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

118.24円/米ドル(前年同月:103.94円/米ドル、前年同月比13.8%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

137.27円/ユーロ(前年同月:141.50円/ユーロ、前年同月比3.0%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888