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報道発表

平成27年2月9日

財務省

平成26年12月中 国際収支状況(速報)の概要

I 経常収支

経常収支の内訳
 金 額前年同月比
貿易・サービス収支 ▲7,298億円 +7,181億円 (赤字幅縮小)
 貿易収支 ▲3,956億円 +6,777億円 (赤字幅縮小)
 輸出 7兆1,005億円 +1兆1,466億円 (+19.3%増加)
輸入 7兆4,961億円 +4,689億円 (+ 6.7%増加)
サービス収支 ▲3,342億円 +404億円 (赤字幅縮小)
第一次所得収支 1兆  173億円 +1,720億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲1,003億円 ▲231億円 (赤字幅拡大)
経常収支 1,872億円 +8,671億円 (黒字転化)

「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、前年同月比で黒字転化した。この結果、平成26年7月以降6か月連続の黒字となった。

1. 貿易・サービス収支:▲7,298億円の赤字(前年同月比+7,181億円 赤字幅縮小)

「貿易収支」及び「サービス収支」がともに赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲3,956億円の赤字(前年同月比+6,777億円 赤字幅縮小)

自動車や半導体等電子部品を中心に輸出が増加し、液化天然ガスや通信機を中心とした輸入の増加幅を上回ったことから、貿易収支は赤字幅を縮小した。

  1. 輸 出:7兆1,005億円(前年同月比+1兆1,466億円[+19.3%]増加)
    前年同月比で22か月連続の増加(前月:+10.8%増)。

  2. 輸 入:7兆4,961億円(前年同月比+4,689億円[+6.7%]増加)
    前年同月比で7か月連続の増加(前月:+2.2%増)。

[参考1] 平成26年12月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月29日付公表)

(1) 輸出:6兆8,931億円(確報値:前年同月比+7,840億円[+12.8%]増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+1,131億円[+12.5%])、半導体等電子部品(同+532億円[+17.8%])、鉄鋼(同+395億円[+11.7%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対米国(同+2,680億円[+23.7%])、対アジアNIEs(同+1,835億円[+14.1%])等が増加。

(2) 輸入:7兆5,583億円(9桁速報値:前年同月比+1,419億円[+1.9%]増加)

  1. 「商品別」では、液化天然ガス(同+1,077億円[+15.6%];数量は+2.1%)、通信機(同+508億円[+22.9%])等が増加。なお、原粗油(同▲3,119億円[▲22.0%];数量は▲4.8%)等は減少。

  2. 「主要地域別」では、対米国(同+1,208億円[+22.4%])、対中国(同+1,097億円[+6.9%])等が増加。

[参考2] 原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:79.13米ドル/バレル(前年同月比▲29.4%)

  2. 円ベース:58,954円/キロリットル(前年同月比▲18.1%)

(2) サービス収支:▲3,342億円の赤字(前年同月比+404億円 赤字幅縮小)

「旅行収支」が3か月連続の黒字となったこと等から、「サービス収支」の赤字幅は縮小した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(12月):1,236,100人(前年同月比+43.0%)12月として過去最高

出国日本人数(12月):1,397,000人(前年同月比▲5.4%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2. 第一次所得収支:1兆173億円の黒字(前年同月比+1,720億円[+20.4%] 黒字幅拡大)

直接投資に係る配当金・配分済支店収益の受取増加等により直接投資収益が増加したことから、「第一次所得収支」の黒字幅は拡大し、12月として過去最大となった。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

II 金融収支

金融収支の内訳
 12 月前 月
直接投資 9,850億円 1兆4,231億円
証券投資 ▲2,771億円 ▲3兆  502億円
 株式・投資ファンド持分 1兆  881億円 ▲2兆4,274億円
中長期債 ▲3兆3,651億円 2,987億円
短期債 1兆9,999億円 ▲9,215億円
金融派生商品 6,357億円 1兆2,218億円
その他投資 ▲7,880億円 8,286億円
外貨準備 ▲104億円 831億円
金融収支 5,452億円 5,064億円

12月中においては、「その他投資」において純資産が減少したものの、「直接投資」や「金融派生商品」において純資産が増加したこと等から、金融収支は純資産が5,452億円増加した。

1. 金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆3,570億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆3,266億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:▲2兆7,597億円の資産減

生命保険会社が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

2. 金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:3,720億円の負債増

海外親会社による本邦子会社への出資等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:2,385億円の負債増

銀行業等の業種において買い越しとなり、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:6,054億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等により、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

119.40円/米ドル(前年同月:103.46円/米ドル、前年同月比15.4%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

147.14円/ユーロ(前年同月:141.67円/ユーロ、前年同月比3.9%の円安)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888