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報道発表

平成26年8月8日

財務省

平成26年6月中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 金額前年同月比
貿易・サービス収支
▲7,677億円 ▲5,399億円
(赤字幅拡大)
 
貿易収支
▲5,371億円 ▲5,536億円
(赤字転化)
  
輸出
6兆1,153億円 +2,581億円
(+4.4%増加)
  
輸入
6兆6,524億円 +8,188億円
(+13.9%増加)
 
サービス収支
▲2,306億円 +138億円
(赤字幅縮小)
第一次所得収支
4,182億円 ▲2,533億円
(黒字幅縮小)
第二次所得収支
▲495億円 +164億円
(赤字幅縮小)
経常収支
▲3,991億円 ▲7,767億円
(赤字転化)

「貿易・サービス収支」が赤字幅を拡大し、「第一次所得収支」が黒字幅を縮小したことから、経常収支は赤字転化した。

1.貿易・サービス収支
  ▲7,677億円の赤字(前年同月比▲5,399億円 赤字幅拡大)

「サービス収支」が赤字幅を縮小したものの、「貿易収支」が赤字転化したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を拡大した。

(1) 貿易収支

  ▲5,371億円の赤字(前年同月比▲5,536億円 赤字転化)

仲介貿易の増加等により輸出が増加したものの、原粗油や石油製品を中心とした輸入の増加が上回ったことから、貿易収支は赤字転化した。

  1. 輸出:6兆1,153億円(前年同月比+2,581億円[+4.4%]増加)
    前年同月比で16か月連続の増加(前月:+2.0%増)。

  2. 輸入:6兆6,524億円(前年同月比+8,118億円[+13.9%]増加)
    前年同月比で2か月ぶりの増加(前月:▲0.4%減)。

[参考1] 平成26年6月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局7月30日付公表)

(1) 輸出:5兆9,405億円(確報値:前年同月比▲1,181億円[▲1.9%]減少)

  1. 「主要地域別」では、対ASEAN(同▲688億円 [▲7.1%])、対北米(同▲324億円 [▲2.7%])等が減少。一方、対EU(同+366億円 [+6.4%])等が増加。

  2. 「商品別」では半導体等電子部品(同▲276億円 [▲8.7%])、有機化合物(同▲259億円 [▲12.8%])等が減少。一方、金属加工機械(同+254億円 [+26.9%])等が増加。

(2) 輸入:6兆7,637億円(9桁速報値:前年同月比+5,246億円[+8.4%]増加)

  1. 「主要地域別」では、対中国(同+1,398億円[+10.5%])、対中東(同+912億円[+8.2%])等が増加。

  2. 「商品別」では、原粗油(同+818億円[+8.3%];数量は+1.0%)、石油製品(同+579億円[+35.5%])、液化天然ガス(同+413億円[+7.6%];数量は+5.9%)等が増加。

[参考2]原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:109.99米ドル/バレル(前年同月比+5.1%)

  2. 円ベース:70,547円/キロリットル(前年同月比+7.3%)

(2) サービス収支

▲2,306億円の赤字(前年同月比+138億円 赤字幅縮小)

「旅行収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」の赤字幅は縮小した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(6月):1,057,100人(前年同月比+17.3%)
出国日本人数(6月):1,296,000人(前年同月比▲0.3%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))

 

2.第一次所得収支

4,182億円の黒字(前年同月比▲2,533億円[▲37.7%]  黒字幅縮小)

直接投資に係る配当金・配分済支店収益の支払増加等により直接投資収益が減少したことに加え、証券投資に係る配当金の支払増加等により証券投資収益も減少したことから、第一次所得収支の黒字幅は縮小した。

 

 

経常収支の推移

経常収支の推移(季節調整値)

 

U 金融収支

金融収支の内訳
 6 月前 月
直接投資
4,376億円 6,930億円
証券投資
5兆1,900億円 ▲1,524億円
 
株式・投資ファンド持分
▲4,570億円 4,781億円
 
中長期債
3兆3,626億円 1兆3,637億円
 
短期債
2兆2,844億円 ▲1兆9,942億円
金融派生商品
3,202億円 1,193億円
その他投資
▲4兆7,008億円 2,445億円
外貨準備 
▲1,641億円 13億円
金融収支
1兆829億円 9,056億円

   6月中においては、「その他投資」において純資産が減少したものの、「中長期債」を中心とした「証券投資」で純資産が増加したこと等から、金融収支は純資産が1兆829億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資

6,757億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資

5,791億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資

2兆4,489億円の資産増

預金取扱機関が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資

2,381億円の負債増

海外親会社による本邦子会社への出資等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資

1兆361億円の負債増

不動産業等の業種において買い越しとなり、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資

▲9,137億円の負債減

中長期国債が売り越しとなったこと等により、負債減(処分超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)
    102.05円/米ドル(前年同月:97.43円/米ドル、前年同月比4.7%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)
   138.75円/ユーロ(前年同月:128.70円/ユーロ、前年同月比7.8%の円安)

 

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888