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報道発表

平成26年7月8日

財務省

平成26年5月中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 金額前年同月比
貿易・サービス収支
▲7,441億円 +942億円
(赤字幅縮小)
 
貿易収支
▲6,759億円 +1,379億円
(赤字幅縮小)
  
輸出
5兆7,188億円 +1,099億円
(+2.0%増加)
  
輸入
6兆3,947億円 ▲280億円
(▲0.4%減少)
 
サービス収支
▲682億円 ▲437億円
(赤字幅拡大)
第一次所得収支
1兆4,779億円 ▲495億円
(黒字幅縮小)
第二次所得収支
▲2,110億円 ▲885億円
(赤字幅拡大)
経常収支
5,228億円 ▲438億円
(▲7.7%黒字幅縮小)

「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小したものの、「第一次所得収支」が黒字幅を縮小し、「第二次所得収支」が赤字幅を拡大したことから、経常収支は黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支

▲7,441億円の赤字(前年同月比+942億円 赤字幅縮小)

「サービス収支」が赤字幅を拡大したものの、「貿易収支」が赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支

▲6,759億円の赤字(前年同月比+1,379億円 赤字幅縮小)

仲介貿易の増加等により輸出が増加したことに加え、原粗油や通信機を中心に輸入が減少したことから、貿易収支は赤字幅を縮小した。

  1. 輸出:5兆7,188億円(前年同月比+1,099億円[+2.0%]増加)
    前年同月比で15か月連続の増加(前月:+6.2%増)。

  2. 輸入:6兆3,947億円(前年同月比▲280億円[▲0.4%]減少)
    前年同月比で19か月ぶりの減少(前月:+6.6%増)。

[参考1] 平成26年5月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局6月27日付公表)

(1) 輸出:5兆6,074億円(確報値:前年同月比▲1,578億円[▲2.7%]減少)

  1. 「主要地域別」では、対中南米(同▲542億円 [▲16.6%])、対ASEAN(同▲499億円 [▲5.5%])等が減少。一方、対EU(同+708億円 [+13.3%])等が増加。

  2. 「商品別」では、鉱物性燃料(同▲795億円 [▲45.9%])、船舶(同▲395億円 [▲32.5%])等が減少。一方、金属加工機械(同+183億円 [+21.0%])等が増加。

(2) 輸入:6兆5,182億円(9桁速報値:前年同月比▲2,384億円[▲3.5%]減少)

  1. 「主要地域別」では、対中東(同▲1,287億円[▲10.5%])、対大洋州(同▲485億円[▲10.0%])等が減少。

  2. 「商品別」では、原粗油(同▲1,680億円[▲15.1%];数量は▲19.3%)、通信機(同▲806億円[▲36.7%])、石炭(同▲478億円[▲24.4%])等が減少。

[参考2]原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:109.11米ドル/バレル(前年同月比+2.4%)

  2. 円ベース:70,080円/キロリットル(前年同月比+5.3%)

(2) サービス収支

▲682億円の赤字(前年同月比▲437億円 赤字幅拡大)

知的財産権等使用料の受取が過去最大となった(4,810億円)。ただし、「サービス収支」全体では「その他サービス収支」が赤字転化したこと等から赤字幅を拡大した。なお、「旅行収支」は受取の増加により赤字幅を縮小した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(5月):1,097,200人(前年同月比+25.3%)
出国日本人数(5月):1,276,000人(前年同月比+0.9%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))

 

2.第一次所得収支

1兆4,779億円の黒字(前年同月比▲495億円[▲3.2%]  黒字幅縮小)

証券投資に係る配当金の受取増加等により証券投資収益が増加したものの、直接投資に係る配当金・配分済支店収益の受取減少等により直接投資収益が減少したことから、第一次所得収支の黒字幅は縮小した。

 

 

経常収支の推移

経常収支の推移(季節調整値)

 

U 金融収支

金融収支の内訳
 5 月前 月
直接投資
6,930億円 7,482億円
証券投資
▲1,524億円 ▲2兆4,614億円
 
株式・投資ファンド持分
4,781億円 1,888億円
 
中長期債
1兆3,637億円 ▲7,969億円
 
短期債
▲1兆9,942億円 ▲1兆8,533億円
金融派生商品
1,193億円 ▲1,575億円
その他投資
2,445億円 2,533億円
外貨準備 
13億円 ▲167億円
金融収支
9,056億円 ▲1兆6,342億円

   5月中においては、「短期債」を中心とした「証券投資」で純資産が減少したものの、「直接投資」において純資産が増加したこと等から、金融収支は純資産が9,056億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資

7,356億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資

4,376億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資

2兆5,111億円の資産増

金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資

426億円の負債増

海外親会社による本邦子会社への出資等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資

▲404億円の負債減

電気機器等の業種において売り越しとなり、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資

1兆1,474億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等により、負債増(取得超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)
    101.79円/米ドル(前年同月:101.08円/米ドル、前年同月比0.7%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)
   139.77円/ユーロ(前年同月:131.05円/ユーロ、前年同月比6.7%の円安)

 

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888