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報道発表

平成26年3月10日

財務省

平成26年1月中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 金額前年同月比
貿易・サービス収支
▲2兆8,128億円 ▲1兆1,669億円
(赤字幅拡大)
 
貿易収支
▲2兆3,454億円 ▲1兆384億円
(赤字幅拡大)
  
輸出
5兆5,167億円 +7,902億円
(+16.7%増加)
  
輸入
7兆8,620億円 +1兆8,286億円
(+30.3%増加)
 
サービス収支
▲4,674億円 ▲1,285億円
(赤字幅拡大)
第一次所得収支
1兆3,374億円 +1,063億円
(+8.6%黒字幅拡大)
第二次所得収支
▲1,136億円 ▲1,801億円
(赤字転化)
経常収支
▲1兆5,890億円 ▲1兆2,406億円
(赤字幅拡大)
(注)従来は貿易収支に計上されていた「加工用財貨」「財貨の修理」が「委託加工サービス」「維持修理サービス」としてサービス収支に計上替えされているほか、従来はサービス収支に計上されていた「仲介貿易」が貿易収支に計上替えされている。

「第一次所得収支」が黒字幅を拡大した(+1,063億円)ものの、「貿易・サービス収支」が赤字幅を拡大した(▲1兆1,669億円)ことから、経常収支は赤字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支

▲2兆8,128億円の赤字(前年同月比▲1兆1,669億円 赤字幅拡大)

「貿易収支」及び「サービス収支」がともに赤字幅を拡大したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を拡大した。「貿易・サービス収支」の赤字は、22か月連続となった(季節調整値ベースでは平成23年3月から35か月連続の赤字)。

(1) 貿易収支

▲2兆3,454億円の赤字(前年同月比▲1兆384億円 赤字幅拡大)

自動車や有機化合物を中心に輸出が増加したものの、原粗油や液化天然ガスを中心とした輸入の増加が上回ったことから、貿易収支は赤字幅を拡大した。

  1. 輸出:5兆5,167億円(前年同月比+7,902億円[+16.7%]増加)
    前年同月比で11か月連続の増加(前月:+16.0%増)。

  2. 輸入:7兆8,620億円(前年同月比+1兆8,286億円[+30.3%]増加)
    前年同月比で15か月連続の増加(前月:+25.9%増)。

[参考1] 平成26年1月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局2月27日付公表)

(1) 輸出:5兆2,524億円(確報値:前年同月比+4,538億円[+9.5%]増加)

  1. 「主要地域別」では、対米国(同+1,836億円 [+21.9%])、対EU(同+1,029億円 [+20.2%])等が増加。

  2. 「商品別」では、自動車(同+953億円 [+13.9%])、有機化合物(同+491億円 [+24.9%])、鉱物性燃料(同+427億円 [+54.2%])等が増加。

(2) 輸入:8兆441億円(9桁速報値:前年同月比+1兆6,119億円[+25.1%]増加)

  1. 「主要地域別」では、対中国(同+4,884億円[+34.4%])、対中東(同+3,975億円[+31.6%])等が増加。

  2. 「商品別」では、原粗油(同+3,091億円[+28.1%];数量は+5.3%)、液化天然ガス(同+1,298億円[+21.4%];数量は▲0.6%)、半導体等電子部品(同+946億円[+57.3%])等が増加。

[参考2]原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:113.46米ドル/バレル(前年同月比+1.4%)

  2. 円ベース:74,600円/キロリットル(前年同月比+21.7%)

(2) サービス収支

▲4,674億円の赤字(前年同月比▲1,285億円 赤字幅拡大)

「輸送収支」「旅行収支」が赤字幅を縮小したものの、「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したことから、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3]訪日外国人旅行者数:943,900人(前年同月比+41.2%)
出国日本人数:1,252,000人(前年同月比▲8.0%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))

 

2.第一次所得収支

1兆3,374億円の黒字(前年同月比+1,063億円[+8.6%]  黒字幅拡大)

直接投資に係る配当金・配分済支店収益の受取増加等により直接投資収益が増加したことに加え、証券投資に係る債券利子の受取増加により証券投資収益も増加したことから、第一次所得収支の黒字幅は5か月連続で拡大した。

 

 

経常収支の推移

経常収支の推移(季節調整値)

 

U 金融収支

金融収支の内訳
 1 月前 月
直接投資
1兆1,538億円 1兆7,956億円
証券投資
▲6兆2,549億円 ▲1兆2,449億円
 
株式・投資ファンド持分
1兆523億円 ▲2兆7,034億円
 
中長期債
▲2兆8,602億円 7,213億円
 
短期債
▲4兆4,470億円 7,372億円
金融派生商品
5,461億円 2,941億円
その他投資
2兆7,308億円 ▲2兆6,814億円
外貨準備 
3,521億円 506億円
金融収支
▲1兆4,720億円 ▲1兆7,861億円

(注)+は純資産(資産−負債)の増加、▲は同減少を示す(従前の資金の流出入に着目した符号とは異なる)。また証券貸借取引は含まない。

   1月中においては、「直接投資」「その他投資」等で純資産が増加したものの、「短期債」を中心に「証券投資」で純資産が減少したことから、金融収支は純資産が▲1兆4,720億円減少した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資

1兆2,581億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資

514億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資

▲2兆6,621億円の資産減

預金取扱機関が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資

1,042億円の負債増

海外親会社による本邦子会社への出資等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資

▲1兆10億円の負債減

情報・通信業、電気機器、サービス業等の業種において売り越しとなり、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資

1,981億円の負債増

その他債券が買い越しとなったこと等により、負債増(取得超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)
    103.94円/米ドル(前年同月:89.18円/米ドル、前年同月比16.6%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)
   141.50円/ユーロ(前年同月:118.50円/ユーロ、前年同月比19.4%の円安)

 

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03(3581)4111 内線2860、2888