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報道発表

平成26年5月12日

財務省

平成25年度中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 金額前年度比
貿易・サービス収支
▲14兆4,422億円 ▲5兆84億円
(赤字幅拡大)
 
貿易収支
▲10兆8,642億円 ▲5兆6,169億円
(赤字幅拡大)
  
輸出
69兆8,039億円 +7兆6,013億円
(+12.2%増加)
  
輸入
80兆6,681億円 +13兆2,182億円
(+19.6%増加)
 
サービス収支
▲3兆5,779億円 +6,085億円
(赤字幅縮小)
第一次所得収支
16兆6,596億円 +2兆449億円
(+14.0%黒字幅拡大)
第二次所得収支
▲1兆4,276億円 ▲4,699億円
(赤字幅拡大)
経常収支
7,899億円 ▲3兆4,334億円
(▲81.3%黒字幅縮小)
(注)従来は貿易収支に計上されていた「加工用財貨」「財貨の修理」が「委託加工サービス」「維持修理サービス」としてサービス収支に計上替えされているほか、従来はサービス収支に計上されていた「仲介貿易」が貿易収支に計上替えされている。

「第一次所得収支」の黒字幅は拡大したものの、「貿易・サービス収支」の赤字幅が拡大したことから、経常収支の黒字幅は3年連続で縮小した。

1.貿易・サービス収支

▲14兆4,422億円の赤字(前年度比▲5兆84億円 赤字幅拡大)

「サービス収支」は赤字幅を縮小したものの、「貿易収支」が赤字幅を拡大したことから、「貿易・サービス収支」は、3年連続の赤字となった。

(1) 貿易収支

▲10兆8,642億円の赤字(前年度比▲5兆6,169億円 赤字幅拡大)

米国・中国向けを中心に輸出が増加したものの、原粗油や液化天然ガスを中心とした輸入の増加が上回ったことから、貿易収支は赤字幅を拡大した。

  1. 輸出:69兆8,039億円(前年度比+7兆6,013億円[+12.2%]増加)
    前年度比で3年ぶりの増加(前年度:▲1.0%減)。

  2. 輸入:80兆6,681億円(前年度比+13兆2,182億円[+19.6%]増加)
    前年度比で4年連続の増加(前年度:+3.7%増)。

[参考1] 平成25年度分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月28日付公表)

(1) 輸出:70兆8,574億円(確報値:前年度比+6兆9,174億円[+10.8%]増加)

  1. 「主要地域別」では、対米国(同+1兆8,097億円[+15.9%])、対中国(同+1兆6,612億円[+14.6%])等が増加。

  2. 「商品別」では、自動車(同+1兆4,541億円 [+15.9%])、有機化合物(同+6,084億円 [+30.9%])、鉱物性燃料(同+5,882億円 [+54.6%])等が増加。

(2) 輸入:84兆6,081億円(9桁速報値:前年度比+12兆5,104億円[+17.4%]増加)

  1. 「主要地域別」では、対中国(同+3兆2,292億円[+21.0%])、対中東(同+2兆4,644億円[+17.8%])等が増加。

  2. 「商品別」では、原粗油(同+2兆2,994億円[+18.4%];数量は+1.5%)、液化天然ガス(同+1兆1,287億円[+18.2%];数量は+1.0%)、半導体等電子部品(同+8,213億円[+44.0%])等が増加。

[参考2]原油価格(石油連盟)

  1. ドルベース:110.00米ドル/バレル(前年度比▲3.4%)

  2. 円ベース:69,217円/キロリットル(前年度比+16.6%)

(2) サービス収支

▲3兆5,779億円の赤字(前年度比+6,085億円 赤字幅縮小)

「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したものの、「輸送収支」「旅行収支」が赤字幅を縮小したことから、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3]訪日外国人旅行者数:10,983,319人(前年度比+26.1%)
出国日本人数:17,282,463人(前年度比▲5.5%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))

 

2.第一次所得収支

16兆6,596億円の黒字(前年度比+2兆449億円[+14.0%]  黒字幅拡大)

直接投資に係る配当金・配分済支店収益の受取増加等により直接投資収益が増加したことに加え、証券投資に係る債券利子の受取増加等により証券投資収益も増加したことから、第一次所得収支の黒字幅は5年連続で拡大した(昭和60年度以降では、既往最大の黒字額)。

 

 

経常収支の推移

 

U 金融収支

金融収支の内訳
 25年度前年度
直接投資
13兆2,273億円 9兆7,904億円
証券投資
▲20兆5,499億円 ▲12兆8,960億円
 
株式・投資ファンド持分
▲15兆24億円 ▲10兆8,623億円
 
中長期債
▲2兆7,868億円 9,975億円
 
短期債
▲2兆7,607億円 ▲3兆312億円
金融派生商品
3兆1,823億円 3兆4,760億円
その他投資
▲3兆4,077億円 4兆484億円
外貨準備 
4兆6,891億円 ▲2兆3,934億円
金融収支
▲2兆8,589億円 2兆255億円

(注)+は純資産(資産−負債)の増加、▲は同減少を示す(従前の資金の流出入に着目した符号とは異なる)。また平成26年1月以降は証券貸借取引は含まない。

   25年度中においては、「直接投資」で純資産が増加したものの、「株式・投資ファンド持分」を中心とした「証券投資」で純資産が減少したこと等から、金融収支は純資産が▲2兆8,589億円減少した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資

13兆8,936億円の資産増

本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった(統計として連続性のある平成8年度以降では、既往最大の資産増)。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資

▲3兆1,496億円の資産減

その他部門が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

(3) 対外中長期債投資

▲2兆5,957億円の資産減

銀行部門が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資

6,663億円の負債増

海外親会社による本邦子会社への出資等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資

11兆8,528億円の負債増

幅広い業種において買い越しとなり、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資

1,911億円の負債増

その他債券が買い越しとなったことにより、負債増(取得超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の年度中平均レート)
    100.16円/米ドル(前年度:82.89円/米ドル、前年度比20.8%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの年度中平均レート)
   134.20円/ユーロ(前年度:106.73円/ユーロ、前年度比25.7%の円安)

 

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888