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報道発表

平成24年5月10日

財務省

平成23年度中 国際収支状況(速報)の概要

ローマ数字1 経常収支

   

(別添)国際収支の推移表(PDF形式)  

「所得収支」の黒字幅は対前年度比で拡大したものの、「貿易・サービス収支」が赤字に転じたことから、経常収支の黒字幅は縮小した(経常収支の黒字幅縮小は3年ぶり。前年度:16兆6,593億円の黒字)。

1.貿易・サービス収支:▲5兆3,020億円の赤字(前年度比▲10兆5,246億円 赤字に転化)
「貿易収支」が赤字に転じ、また、「サービス収支」の赤字幅が拡大したことから、貿易・サービス収支は赤字に転じた(貿易・サービス収支の赤字は3年ぶり。前年度:5兆2,225億円)。

(1) 貿易収支:▲3兆4,495億円の赤字(前年度比▲9兆9,450億円 赤字に転化)
鉱物性燃料の価格上昇等により輸入が増加し、また、震災や海外景気の下振れ等の影響により輸出が減少した結果、貿易収支は赤字に転じた(昭和60年度以降で初の赤字(注)。なお、国際収支統計(旧統計ベース)での貿易収支赤字は昭和54年度まで遡る)。

マル1 輸出:62兆6,272億円(前年度比▲1兆8,240億円[▲2.8%] 減少)
前年度比で2年ぶりの減少(昭和60年度以降で既往第6位)。
マル2 輸入:66兆767億円(前年度比+8兆1,210億円[+14.0%] 増加)
前年度比で2年連続の増加(昭和60年度以降で既往第3位)。

[参考1] 平成23年度分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月26日付公表)

(1) 輸出:65兆2,814億円(確報値:前年度比▲2兆5,074億円[▲3.7%] 減少)
マル1 「主要地域別」では、対アジア(同▲2兆517億円[▲5.4%])、うち中国(同▲9,188億円[▲6.9%])、対EU(同▲2,758億円[▲3.6%])、対中南米(同▲2,489億円[▲6.6%])等が減少。
マル2 「商品別」では、半導体等電子部品(同▲5,977億円 [▲14.7%])、自動車(同▲4,880億円[▲5.4%])、プラスチック(同▲2,328億円 [▲9.9%])等が減少。

(2) 輸入:69兆6,975億円(9桁速報値:前年度比+7兆2,408億円[+11.6%] 増加)
マル1 「主要地域別」では、対中東(同+2兆6,032億円[+24.3%])、対アジア(同+2兆5,599億円[+9.0%]、うち中国(同+9,375億円[+6.8%]))、対EU(同+6,368億円[+10.8%])等が増加。
マル2 「商品別」では、原粗油(同+2兆1,382億円[+21.9%];数量は▲2.4%)、液化天然ガス(同+1兆8,530億円[+52.2%];数量は+17.9%)、石油製品(同+6,381億円[+37.4%])等が増加。

[参考2] 原油価格(石油連盟)
マル1ドルベース:114.17米ドル/バレル(対前年度比+35.7%)
マル2円ベース:56,678円/キロリットル(対前年度比+24.9%)

(2) サービス収支:▲1兆8,525億円の赤字(前年度比▲5,795億円 赤字幅拡大)
「輸送収支」が赤字幅を拡大し、また、「その他サービス」の黒字幅が縮小したことから、サービス収支の赤字幅は4年ぶりに拡大した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数:6,384千人(対前年度比▲23.5%)
      出国日本人数:17,526千人(対前年度比+5.5%)
          (出典:日本政府観光局(JNTO))

2.所得収支:14兆2,883億円の黒字(前年度比+1兆6,766億円[+13.3%] 黒字幅拡大)
配当金・配分済支店収益及び再投資収益の受取増加を主因として直接投資収益が増加したこと等により、所得収支の黒字幅は4年ぶりに拡大した。

(注) 上記ローマ数字1における過去の計数との比較は、現行統計で比較可能な昭和60年度(増減額及び増減率は昭和61年度)以降の数値による。

 ローマ数字2 資本収支

資本収支:7兆8,287億円の流入超(前年度:▲9兆7,220億円の流出超)

1.投資収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:▲10兆3,949億円の流出超(前年度:▲4兆8,639億円の流出超)
本邦企業による海外子会社を通じた海外企業発行株式の取得等がみられ、流出超幅が拡大した。

(2) 対外株式投資(除く証券貸借取引):▲3,506億円の流出超(前年度:▲1兆3,489億円の流出超)
年金資金の買い越し幅が縮小したこと等により、流出(取得)超幅が縮小した。

(3) 対外中長期債投資(除く証券貸借取引):▲7兆1,963億円の流出超(前年度:▲25兆5,527億円の流出超)
銀行部門及び生保等の買い越し幅が縮小したこと等により、流出(取得)超幅が縮小した。

2.投資収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:952億円の流入超(前年度:▲3,500億円の流出超)
海外企業による本邦子会社への追加出資(株式取得)がみられたこと等から、流入超に転化した。

(2) 対内株式投資(除く証券貸借取引):▲1兆1,922億円の流出超(前年度:3兆5,520億円の流入超)
電気機器や卸売業などの幅広い業種で売り越しとなり、流出(処分)超に転じた。

(3) 対内中長期債投資(除く証券貸借取引):4,922億円の流入超(前年度:3兆5,297億円の流入超)
中長期国債の買い越し幅が縮小したこと等により、流入(取得)超幅が縮小した。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の年度中平均レート)
              79.05円/米ドル(前年度:85.71円/米ドル、対前年度比7.8%の円高)

           ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの年度中平均レート) 
               108.96円/ユーロ(前年度:113.14円/ユーロ、対前年度比3.7%の円高)