MDBsパンフレット（2013年版）
CONTENTS： 表紙 | はじめに | MDBsと日本 | 地域開発金融機関の域内加盟国分布図 | 世界銀行グループ | アジア開発銀行 | 米州開発銀行 | アフリカ開発銀行 | 欧州復興開発銀行 | 国際開発金融機関の一覧表 | MDBsで活躍する日本人職員 | MDBsでのキャリアを志す皆さんへ | 問い合わせ
更に詳しい情報は下記インターネットホームページをご参照ください。
http://www.iadb.org/en/inter-american-development-bank,2837.html（英語）
http://www.iadb.org/en/asia/idb-office-in-asia,1226.html（英語）
沿革
米州開発銀行（IDB）は、中南米・カリブ（LAC）加盟諸国の経済・社会発展に貢献することを目的として、1959年に設立された国際開発金融機関です。また、IDBの活動を補完し、LAC諸国の民間中小企業に対する投融資を通じて域内経済の発展に寄与することを目的に、1986年に米州投資公社（IIC）が設立されました。
主要な業務
● 米州開発銀行（IDB）
LAC加盟諸国に対して各種開発プロジェクトやセクター改革等を対象とした融資を行っており、通常資本（OC）による準商業ベースの融資や特別業務基金（FSO）による長期・低利の融資等を行っています。OCの資金は、加盟国からの出資金をもとに、債券を発行することにより国際資本市場から調達される一方、FSOは、主に加盟国の拠出金で構成されています。
● 多数国間投資基金（MIF）
LAC加盟諸国における民間投資の促進を図る目的の下、加盟国からの拠出金により1993年に設置された基金で、技術援助や、マイクロファイナンス金融機関等を通じた零細・中小企業向け融資を実施しています。
● 米州投資公社（IIC）
加盟国からの出資及び借入金を原資として、中小企業への投融資やアドバイザリー・サービスを通じた技術・ノウハウを提供しています。また、開発効果の高い民間プロジェクトを支援するとともに、民間金融機関との協調融資を通じ、民間資金の開発分野への動員にも取り組んでいます。
課題
LAC地域は1990年代以降、民主主義が広く定着し、経済面でも開放型市場経済体制への移行が急速に進展してきました。また、近年においては、財政健全化や金融規制強化などにも積極的な取組が行われてきたこともあいまって、高い経済成長を達成してきました。2008年９月以降に世界を襲った金融危機は、LAC地域にも貿易取引の後退や送金の減少などの影響を及ぼしましたが、財政健全化や金融規制強化を背景に、その影響は比較的軽微なものに留まり、2010年以降は、商品価格の上昇や海外資本の流入等を背景に全体としては力強い成長を維持しています。一方で、貧困や格差の問題は今なお根強く残っています。
IDBは2009年に設立50周年を迎えましたが、この半世紀の間、融資や技術協力を通じ、経済発展の基礎となるインフラ整備や社会政策の支援をはじめとした貧困削減への取組み、あるいは民間セクターの発展を支援してきました。また近年は、環境・気候変動分野への取組みや防災、域内経済統合に関するイニシアティブの推進など、域内国のニーズに的確且つ迅速に応えるため、積極的な活動を展開しています。
■IDB出資割合（2012年12月末現在）
■IDB融資状況（通常資本及び特別業務基金の合計、2012年：承認ベース）〔単位：億ドル〕
（注）プロジェクト形成等は含まないため、合計は一致しない。
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| アジアと中南米との架け橋を目指して 日本は1976年にアジア最初の加盟国として、人材、資金の両面から貢献してきました。人材面での貢献としては、現在17名（2012年12月末現在）の日本人職員がIDBの各部局で活躍しています。資金面における貢献としては、OC及びIICへの出資に加え、FSO、MIF等への拠出を行っております。また、2011年３月には、省エネ、再生可能エネルギー分野におけるIDBと円借款の協調融資の枠組みとしてコア（Cofinancing for Renewable Energy and Energy Efficiency）を立ち上げました。 さらに、IDBは世界各国の債券市場等を通じて中長期的な資金調達を行っていますが、我が国の金融資本市場は重要な資金調達先となっています。 1995年９月には東京に駐日事務所（2007年にアジア事務所へ名称を変更）が開設され、我が国、韓国、更に2009年１月にIDBに正式加盟した中国を始めとするアジアとLAC地域の交流をより緊密・活発なものとするため活動しています。 また、今秋には日−ラ米ビジネスフォーラム（仮称）を開催し、LAC諸国とアジアにおける貿易・投資の拡大やビジネス・パートナーシップの強化に向けた相互理解の促進のために、両地域の官民で意見交換を行う予定です。
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| パラグアイ地方道路整備事業 2009年７月、パラグアイ東部地方における道路整備事業を支援するプロジェクトが承認されました。 現在、パラグアイの道路総延長約60,000kmのうち、約52,000km（約87％）は未舗装道路であり、雨季になると寸断されるため、農畜産物の主要生産地（地方）から主要消費地（都市部）への輸送、外貨獲得手段のための輸出促進、地域住民の基礎的生活分野である学校や病院へのアクセスに対して大きな障害となっています。 こうした状況を踏まえ本プロジェクトにおいては、JICA・OFID（オペック国際開発基金）との協調融資により、未舗装道路の礫舗装、老朽化した木造橋梁の架け替え、地方自治体の道路維持・管理に係る組織強化を支援しています。 本プロジェクトは2016年に完成予定であり、完成後には、農畜産物の販路確保や生産競争力の増加、住民のソーシャル・セーフティ・ネット強化、雇用創出による住民の生活水準向上、地方自治体の行政能力強化が期待されます。 2012年９月末時点の中間報告では、輸送コストの削減およびアクセス改善が見られました。 |
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