MDBsパンフレット（2013年版）

我が国は、MDBsの主要株主として、MDBsが行う融資等の業務や組織運営等について積極的に参画し、これらMDBsの施策に我が国のODA政策、開発の理念を適切に反映させています。

MDBsは豊富な経験や最先端の専門的知識を持った人材を数多く有するとともに、広範な情報網を活用し現地の支援ニーズを的確に把握することで効果的な援助を行える長所を有し、最近ではドナー協調が進むなか、政策対話・援助調整の役割も担っています。

我が国は、JICAやJBICがMDBsとの協調・連携を進め、MDBsの長所を我が国の開発援助に活用することで、支援の効果を上げることが期待できます。

例えば最近でも、ミャンマーの国際社会への復帰を促進する観点から、世銀やADBと密接に連携して、同国が抱える延滞債務問題について、包括的な解決を図ったところです。今後もこうした連携を維持・強化していきます。

我が国の国際貢献のあり方として、途上国への知的協力等の一層の貢献が求められています。こうした要望に応えるべく、我が国はMDBsによる研究活動の支援を通じて、開発に対する日本・アジアの経験や考え方を世界に発信しています。例えば世界銀行が行う、開発分野の学術研究において、世銀の担当部局と日本の研究者との連携を進め、日本の知見をインプットしており、そうした成果は世界開発報告（World Development Report）として世界中で共有されています。この他、アジア開発銀行（ADB）においては、我が国からの支援を受け、東京に研究・研修施設である「アジア開発銀行研究所」を設立し、研修プログラムの実施によって、ADBがもつ開発の知識と経験を途上国に広めており、途上国の開発事業に携わる機関や組織の運営能力の向上に寄与しています。

日本人職員はMDBsの様々な分野で活動しています。例えば、世界銀行グループの、多国間投資保証機関（MIGA）の長官として小林いずみ氏（2013年７月15日付で本田桂子氏が着任予定）、地球環境ファシリティ（GEF）のCEOとして石井菜穂子氏、また、ADBについては、その創設以来、日本人が総裁を務めてきました。その他多くの日本人が幹部・専門職員として活躍しています。

我が国は、より多くの熱意のある日本人職員の採用を各MDBに強く働きかけており、各MDBもリクルート・ミッションの我が国への派遣等、その声に応えているところです。各MDBからは日本人に期待する声が寄せられており（P.22-23に各MDB人事担当者からのメッセージを掲載しています）、MDBsで働くことに関心をお持ちの方は、ぜひ各MDBの窓口にお問い合わせ下さい（各MDBの連絡先等については、裏表紙をご参照ください）。

MDBsは、各国からの出資金に基づく融資に加え、主要国からの拠出金によるグラントの支援も行い、融資による支援を補完しています。我が国も、世界銀行をはじめとする各MDBに設立された日本信託基金に資金拠出を行い、融資にはなじまない小規模の貧困削減プロジェクトや、途上国政府やNGOなどの能力構築などを支援しています。