MDBsパンフレット（2011年版）
CONTENTS： 表紙 | はじめに | ＭＤＢｓと日本 | 地域開発金融機関の域内加盟国分布図 | 世界銀行グループ | アジア開発銀行 | 米州開発銀行 | アフリカ開発銀行 | 欧州復興開発銀行 | 国際開発金融機関の一覧表 | ＭＤＢｓで活躍する日本人職員 | ＭＤＢｓでのキャリアを志す皆さんへ | 問い合わせ
更に詳しい情報は下記インターネットホームページをご参照ください。
http://www.adb.org/jro/default-jp.asp（駐日代表事務所、日本語）
沿革
アフリカ開発銀行（AfDB）は、アフリカの諸国（53ヵ国）の経済的開発及び社会的進歩に寄与するため、1964年9月に設立されました。1973年6月には、最貧国を重点的に支援するため、アフリカ開発基金（AfDF） が設立されました。AfDB とAfDF をあわせアフリカ開発銀行グループと呼びます。アフリカ開発銀行グループは、未だ多くの困難を抱えるアフリカ諸国の開発ニーズに応えるため、アフリカを代表する地域密着型の国際開発金融機関（MDBs） としてアフリカ諸国のニーズを細やかに汲み取りつつ、自らの専門性を生かした業務を行っています。
主要な業務
● アフリカ開発銀行(AfDB)
比較的所得の高い国に対して準商業ベースの融資を行っています。加盟国は77カ国（域内53、域外24）で構成されています。
● アフリカ開発基金(AfDF)
所得の低い国に対して譲許的な条件による融資及びグラント（贈与）の供与を行っています。加盟国は26カ国及び機関（域外国25カ国、南アフリカ、アフリカ開発銀行） で構成されています。
課題
20世紀最後の四半世紀には世界の開発途上国が目覚しい経済成長を遂げましたが、アフリカ大陸は、頻発する内戦や脆弱なガバナンスなどにより海外からの資金流入が低迷し、世界経済の動きから取り残されてしまいました。また、90 年代末にかけて膨大な額に膨れ上がった対外債務は、開発や行政サービスの提供に多大な影響を及ぼしました。
このような事態に対し、アフリカ開発銀行グループを含む国際社会は、債務救済枠組み（拡大HIPC イニシアティブや多国間救済イニシアティブ(MDRI））の下、重債務貧困国（HIPC）の100％債務削減等の措置を強力に推進してきました。これに、救済を受ける側のアフリカ諸国は、健全なマクロ経済政策の実施、ガバナンスや公的財務管理の強化といった経済改革を推進することで応えてきました。
こうした取り組みもあり、世紀を跨いだ後のアフリカ諸国では、一次産品価格高騰による好況やマクロ経済環境の改善により、堅調な経済成長が実現しました。投資環境の好転により、豊かな天然資源と人材に恵まれているアフリカの大きな潜在性が認識されるようになり、近年では中国、インドといった新しい援助主体も登場してきています。
しかし、アフリカ大陸には、今なお世界で最も貧困とされる国の2／3 が集中し、人間開発指数は世界最低水準にあります。また、一次産品価格の乱高下によるマクロ経済への悪影響、気候変動による旱魃や砂漠化、更には紛争国や国内和平は成立したものの未だ国家のガバナンス機能が著しく低い脆弱国への対応など、課題が山積しています。
加えて、2008 年秋以降の金融危機による世界的経済不況は、一次産品価格の急激な低下、プロジェクト資金の急激な後退といった影響を及ぼしており、アフリカ大陸の過年に亘る成長軌道を維持するための対応が必要となっています。
アフリカ開発銀行グループでは、インフラ、ガバナンス、民間セクター、高等教育・科学技術を中期戦略（2008-2012） における戦略的重点事項と定め、限りある資金を重点的に投下することとしています。更に、金融危機による融資量の拡大に対応するため、2010 年5 月に約653 億ドル（200% 増） の第6 次一般増資を行うことに合意しました。
■AfDB 出資割合(2010年12月末現在）
■AfDF 出資割合 ※
※AfDF については2010 年に合意した増資に対して、全ての加盟国が出資を行った後の数字
■融資状況（2010年度：承認ベース）【単位：億ドル】
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| アフリカ諸国のオーナーシップを支援。 ■我が国とアフリカ開発銀行グループ 我が国は、1983年に他の域外国と共にAfDBに加盟して以来、域外加盟国中、米国に次ぐ第2位の出資国として、AfDBの政策や活動に深く関与してきました。より緩やかな条件の貸付け等を行うAfDFに対しても1973年の設立以来、多くの資金貢献を行ってきています。 また、AfDBは主に市場等から調達した中長期的な資金をその融資等業務に充てていますが、我が国の金融市場はAfDBの重要な資金調達先の一つとなっています。 ■第4回アフリカ開発会議（TICAD-IV） 2008年5月、アフリカ諸国への支援を強化する国際的な機運が従来にもまして高まっている中、我が国は横浜で第4回アフリカ開発会議(Tokyo International Conference on African Development :TICADIV）を開催し、対アフリカODAの倍増、対アフリカの民間投資の倍増支援等を打ち出しました。AfDBも道路や電力などのインフラ案件等で我が国と協力していくことを表明しました。 ■アフリカにおける民間セクター支援 アフリカ支援に当たり、我が国は、貧困削減のための経済成長、及びその原動力としての民間セクターの役割を重視しています。我が国は、「魚を与えられるよりも釣竿を持つほうがよい」との考え方に従い、2005年にAfDBと共同でアフリカの民間セクター開発のためのイニシアティブ（Enhanced Private Sector Assistance for Africa : EPSA）を発表しました。 この枠組みは、我が国がAfDBに対し、5年間で10億ドルの譲許的ローン資金（Accelerated Co - Financing Scheme for Africa: ACFA）と20百万ドルのグラント資金（Fund for African Private - Sector Assistance : FAPA）を提供するものであり、AfDBのインフラ支援及び民間セクター支援を後押しするとともに、借入国・企業の能力構築をも企図するものです。 その後、AfDBにおけるEPSA業務は順調に進捗し、今や民間セクター支援はAfDBの中期戦略（2008−2012年）における重要な戦略的柱として定着するに至っています。今後とも、こうした我が国とAfDBによる取り組みが、成長のエンジンたる民間セクターの活力を生み出し、アフリカ諸国自身の努力による自発的かつ持続的な成長に繋がることが期待されます。
 ウガンダ送電線網整備事業 | ||||||||||||||||
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| アルーシャ〜ナマンガ〜アティ川間道路改善事業 東部アフリカ地域において国境を接し、東アフリカ共同体（※）にも所属するケニア・タンザニアの両国は、同地域における経済統合の推進や経済活性化に向け、国境を跨ぐ回廊の整備・改良に取り組んでいます。特に2 0 0 5 年1 月に、東アフリカ共同体において関税同盟が発足したことを受け、域内輸送需要の更なる増加が見込まれるなど、域内統合の流れは加速しています。 一方で、両国の運輸セクターは、経済活性化の原動力となる十分なポテンシャルを秘めていますが、依然として多くの課題を抱えています。例えば、タンザニアの運輸セクターは、貨物の90%、旅客の70%を道路輸送に依存していますが、国の道路舗装率は10%にも達しません。ケニアにおいても、道路輸送が主要な運輸インフラであるにもかかわらず、政府の資金難により道路の維持管理のための予算が確保されないといった問題を抱えています。また、自然資源の豊富な両国は、国立公園を始めとする観光地へのアクセス改善により、観光客の増加に伴う地域経済の活性化が期待されますが、そのようなアドバンテージを十分に活かし切れていません。 このような課題に対応するため、AfDBは、2007年3月に「アルーシャ〜 ナマンガ〜アティ川間道路改善事業」を承認し、タンザニア北部のアルーシャとケニアのアティ川（ 首都ナイロビと国際貿易港であるモンバサ港を結ぶ国道との合流点） を結ぶ国際幹線道路の改良を主な活動内容とするプロジェクトを実施しています。本プロジェクトを通じて、同区間の輸送能力の増強、それに伴う域内の経済統合の推進、ひいては経済の活性化などの開発効果が期待されます。 なお、本プロジェクトは、2005年6月にアフリカ開発銀行グループと日本政府が発表した「アフリカの民間セクター開発に関するアフリカ開発銀行との共同イニシアティブ(EPSAイニシアティブ：Enhanced Private Sector Assistancefor Africa)」に基づくJICAとの協調融資案件であり、AfDBグループとJICAの事業連携となるプロジェクトとして位置付けられています。 ※ 2001年、ケニア、タンザニア、ウガンダにより結成。その後、2007年に、ルワンダ、ブルンジが参加。 |
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