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MDBsパンフレット(2011年版)

米州開発銀行(Inter-American Develepment Bank:IDB)

更に詳しい情報は下記インターネットホームページをご参照ください。

http://www.iadb.org/en/inter-american-development-bank,2837.html(英語)

http://www.iadb.org/en/asia/idb-office-in-asia,1226.html(英語)

持続的成長に向けた域内諸国の経済、社会改革を支援

沿革

米州開発銀行(IDB)は、中南米・カリブ(LAC)加盟諸国の経済・社会発展に貢献することを目的として、1959年に設立された国際開発金融機関です。また、IDBの活動を補完し、LAC諸国の民間中小企業に対する投融資を通じて域内経済の発展に寄与することを目的に、1986年に米州投資公社(IIC) が設立されました。

主要な業務

● 米州開発銀行(IDB)

LAC加盟諸国に対して各種開発プロジェクトやセクター改革等を対象とした融資を行っており、通常資本(OC) による準商業ベースの融資や特別業務基金(FSO) による長期・低利の融資を行っています。OCの資金は、加盟国からの出資金に加え、債券を発行することにより国際資本市場から調達される一方、FSOは、主に加盟国の拠出金で構成されています。

● 多数国間投資基金(MIF)

LAC加盟諸国における民間投資の促進を図る目的の下、加盟国からの拠出金により1993 年に設置された基金で、無償資金協力による技術援助や、マイクロファイナンス金融機関等を通じた零細・小企業向け融資を実施しています。

● 米州投資公社(IIC)

加盟国からの出資及び借入金を原資として、中小企業への投融資やアドバイザリー・サービスを通じた技術・ノウハウを提供しています。また、開発効果の高い民間プロジェクトを支援するとともに、民間金融機関との協調融資を通じ、民間資金の開発分野への動員にも取り組んでいます。

課題

LAC 地域は90 年代以降、民主主義が広く定着し、経済面でも開放型市場経済体制への移行が急速に進展してきました。また近年においては財政健全化や金融規制強化などにも積極的な取組が行われてきたこともあいまって高い経済成長を達成してきました。2008年9月以降に世界を襲った金融危機は、ここ数年順調な成長軌道を歩んできたLAC 地域にも貿易取引の後退や送金の減少などの影響を及ぼしましたが、財政健全化や金融規制強化を背景に、その影響は比較的軽微なものに留まりました。一方で貧困や格差の問題は今なお根強く残っています。

IDB は2009 年に設立50 周年を迎えましたが、この半世紀の間、融資や技術協力を通じ、経済発展の基礎となるインフラ整備や社会政策の支援をはじめとした貧困削減への取組み、あるいは民間セクターの発展を支援してきました。また近年は、環境・気候変動分野への取組みや防災、域内経済統合に関するイニシアティブの推進など、域内国のニーズに的確且つ迅速に応えるため、積極的な活動を展開しています。さらに、今般の危機に際しては、域内への資金流入の急速な落込みへの対応として流動性供給プログラムを実施したほか、融資量の拡大に対応するため、2010 年3月、第9 次一般増資及び特別業務基金財源補充の基本的な枠組みを定めたカンクン宣言に合意しました。

ペルー環境保全プロジェクト

ペルー環境保全プロジェクト


■IDB 出資割合(2010年12月末現在)

IDB 出資割合の円グラフ

■IDB 融資状況(通常資本特別業務基金の合計、2010年:承認ベース)〔単位:億ドル〕

IDB 融資状況(通常資本特別業務基金の合計、2010年:承認ベース)の円グラフ
IDBの歩みと日本

「アジアと中南米との架け橋を目指して。」

日本は1976年にアジア最初の加盟国として、人材、資金の両面から貢献してきました。人材面での貢献としては、現在21名(2009年12月末現在、一般職員含む。)の日本人職員がIDBの各部局で活躍しています。資金面における貢献としては、資本金の拠出に加え、FSO(低所得国向け特別業務基金)、IIC(米州投資公社)、MIF(多国間投資基金)等への拠出を行っております。

さらに、IDBは世界各国の債券市場等を通じて中長期的な資金調達を行っていますが、我が国の金融資本市場は重要な資金調達先となっています。

1995年9月には東京に駐日事務所(2007年にアジア事務所へ名称を変更)が開設され、我が国、韓国、更に2009年1月にIDBに正式加盟した中国を始めとするアジアとLAC地域の交流をより緊密・活発なものとするため活動しています。

また、2009年11月には、東京でIDB設立50周年記念セミナーを開催し、LAC諸国とアジアにおける経済協力連携強化について、政官民から多数の参加者を得て、意見交換を行いました。

1959 IDB設立

設立当初は、加盟資格を米州機構構成国に限定していました。

原加盟国(設立当初の加盟国)は、中南米の19か国と米国の計20か国

1976 日本、欧州等9か国の域外国加盟
1986 IIC設立
1991 第32回IDB年次総会・第6回IIC年次総会を名古屋で開催
1993 MIF設立
1995 IDB駐日事務所(現アジア事務所)設立
2005 第46回IDB年次総会・第20回IIC年次総会を沖縄で開催
2009 IDB設立50周年記念セミナーを東京で開催
ドミニカ基礎教育プロジェクトの写真

ドミニカ基礎教育プロジェクト


プロジェクトの紹介

パラグアイ地方道路整備事業

2009年7月、パラグアイ東部地方における道路整備事業を支援するプロジェクトが承認されました。

現在、パラグアイの道路総延長約60,000km のうち、約52,000km (約87%)は未舗装道路であり、雨季になると寸断されるため、農畜産物の主要生産地(地方) から主要消費地(都市部)への輸送、外貨獲得手段のための輸出促進、地域住民の基礎的生活分野である学校や病院へのアクセスに対して大きな障害となっています。

こうした状況を踏まえ本プロジェクトにおいては、JICA・OFID(オペック国際開発基金)との協調融資により、未舗装道路の礫舗装、老朽化した木造橋梁の架け替え、地方自治体の道路維持・管理に係る組織強化を支援しています。

本プロジェクトにより、農畜産物の販路確保や生産競争力の増加、住民のソーシャル・セーフティー・ネット強化、雇用創出による住民の生活水準向上、地方自治体の行政能力強化が期待されています。また、過去に実施された円借款案件との相乗効果も見込まれます。

エクアドル道路整備プロジェクト

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コスタリカ電気エネルギープロジェクト

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