MDBsパンフレット（2011年版）

我が国は、ＭＤＢｓの主要株主として、ＭＤＢｓが行う融資等の業務や組織運営等について積極的に意見を述べ、これらＭＤＢｓの施策に我が国のＯＤＡ政策、開発の理念を適切に反映させています。

ＭＤＢｓは豊富な経験や最先端の専門的知識を持った人材を数多く有するとともに、広範な情報網を活用し現地の支援ニーズを的確に把握することで効果的な援助を行える長所を有し、最近ではドナー協調が進むなか、政策対話・援助調整の役割も担っています。

我が国は、ＪＩＣＡやＪＢＩＣがＭＤＢｓとの協調・連携を進め、ＭＤＢｓの長所を我が国の開発援助に活用することで、支援の効果を上げることが期待できます。

例えば最近でも、ＪＢＩＣと国際金融公社（ＩＦＣ）による途上国銀行資本増強ファンドへの共同出融資、国際金融危機に対応した途上国支援におけるＭＤＢｓとの協力などを行っており、今後もこうした連携を維持・強化していきます。

我が国の国際貢献のあり方として、途上国への知的協力等の一層の貢献が求められています。こうした要望に応えるべく、我が国はＭＤＢｓによる研究活動の支援を通じて、開発に対する日本・アジアの経験や考え方を世界に発信しています。例えば世界銀行が行う、開発分野の学術研究において、世銀の担当部局と日本の研究者との連携を進め、日本の知見をインプットしており、そうした成果は世界開発報告（World Development Report）として世界中で共有されています。この他、アジア開発銀行（ADB）においては、我が国からの支援を受け、東京に研究・研修施設である「アジア開発銀行研究所」を設立し、研修プログラムの実施によって、ＡＤＢがもつ開発の知識と経験を途上国に広めており、途上国の開発事業に携わる機関や組織の運営能力の向上に寄与しています。

日本人職員はＭＤＢｓの様々な分野で活動しています。例えば、世界銀行グループの、多国間投資保証機関（ＭＩＧＡ）の長官として小林いずみ氏、ＡＤＢ総裁として黒田東彦氏、その他多くの日本人が幹部・専門職員として活躍しています。

我が国は、より多くの熱意のある日本人職員の採用を各ＭＤＢに強く働きかけており、各ＭＤＢもリクルート・ミッションの我が国への派遣等、その声に応えているところです。例えば、世界銀行は2010年に引き続いて2011年にも日本人を対象としたリクルートを実施した。このほか、他のＭＤＢｓでも同様にリクルートが行われています。

各ＭＤＢからは日本人に期待する声が寄せられており（P.22-23に各ＭＤＢ人事担当者からのメッセージを掲載しています）、ＭＤＢｓで働くことに関心をお持ちの方は、ぜひ各ＭＤＢの窓口にお問い合わせ下さい（各ＭＤＢの連絡先等については、裏表紙をご参照ください）。

ＭＤＢｓは、各国からの出資金に基づく融資に加え、主要国からの拠出金によるグラントの支援も行い、融資による支援を補完しています。我が国も、世界銀行をはじめとする各ＭＤＢに設立された日本信託基金に資金拠出を行い、融資にはなじまない小規模の貧困削減プロジェクトや、途上国政府やＮＧＯなどの能力構築などを支援しています。