報道発表

平成25年1月18日

財務省

太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムを開始します

　今般、財務省は、世界銀行等と協力の上、太平洋島嶼国5カ国（サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島）を対象とした太平洋自然災害リスク保険のパイロット・プログラムを開始することとなりました。

　これは、2009年の第5回太平洋・島サミット（於：北海道占冠村トマム）において、太平洋島嶼国支援の一環として、その創設の検討を日本から表明したものであります。

　太平洋島嶼国は台風・地震・津波などの自然災害のもたらすリスクに対して脆弱であり、こうしたリスクに対応しうる能力を強化していくことが必要です。当保険は、太平洋島嶼国に大規模自然災害が発生した際に、当該国の財政対応や海外からの支援等が本格的に動員されるまでの間に必要となる足の速い資金需要に対応することを目的としています。

　日本は当プログラムのドナー国として、保険料の補助等の貢献（平成24年度は460万ドル）を行います。

　2012年10月に開催された防災と開発に関する仙台会合において、日本は開発における防災の重要性を主張しており、今後、太平洋島嶼国の防災戦略の中で当プログラムが適切に位置づけられ、災害に強い国づくりの一助となることを期待しています。