防災と開発に関する仙台会合における財務大臣・世界銀行総裁共同ステートメント

（仮訳）

仙台ステートメント
～持続的な開発のための防災の主流化～
城島財務大臣、キム世界銀行総裁による共同ステートメント
2012年10月10日　於・仙台

財務省・世銀主催「防災と開発に関する仙台会合（Sendai Dialogue）」に参加して頂いた皆様に感謝。本会合は、国家開発戦略及び国際協力において、防災の観点を取り込むことに関するIMF・世銀年次総会の特別イベント。本会合を契機に、災害に強い成長及び開発のため、国際社会の防災への認識が更に深まることを期待。
我々は、東日本大震災の被害に遭われた方々に対して、連帯の気持ちを表するとともに、力強く復興に取り組んでいる被災者に敬意を表す。
東日本大震災は、いかなる国やコミュニティも自然災害から完全に逃れることはできないことを明らかにした。災害は甚大な人的・経済的損害をもたらし、その被害額は都市化や気候変動の進行等によって増加する傾向。大規模自然災害は一度発生すれば、長期にわたる開発努力の成果を一瞬で損う。
我々は、災害に強い社会を構築するため社会的、物理的、経済的インフラへの投資がもたらす便益を強調。そのような投資は、人命を救い、緊急人道支援に対する需要を抑制し、復興費用を最小化する。我々は、災害がもたらすリスクを理解した上で、施策や投資を検討し、総合的な対策をとる必要性を認識。我々は、中央政府だけでなく、地方企業、市民社会、コミュニティ等、社会のあらゆるレベルにおいて行動をとる必要性を改めて確認。
我々は、東日本大震災からの教訓を得るため共同研究を実施。日本は災害の経験から学び対策をとる防災文化を築き上げ、多岐にわたる取組を講じてきた。それにより地震による被害は最小限に食い止めたが、津波は想定を超え、生命及び財産に対して甚大な被害を与えた。今回の震災は、事前の準備を最も良く行っていた国でさえ、備えを超える災害に直面するリスクにさらされているということを示した。この共同研究は、同様の災害の危険がある他の国やコミュニティのために日本から得られた教訓を抜き出したものである。この研究の目的は、災害に対する予防や備え、緊急対応、復旧に関する日本の経験を世界に発信することである。
我々は、中央政府や開発援助機関に対し、仙台リポートの提言を受け入れ、開発のあらゆる側面において、防災の観点を取り込むための努力を加速することを求める。また、我々は、国際開発援助において、深刻化している災害について対策を推進する国々の努力を支援することを重視するよう求める。
我々は、災害に弱い途上国が災害に強い社会を構築できるようにするため、例えば日本に蓄積されたノウハウや専門性を活用して、技術支援や財政的な支援を強化すること、また、例えば知識や経験を共有し交換するインターネット上のデータベースや能力強化プログラムを通じて、防災の取組を支援するための知見とパートナーシップを広めることの重要性を強調。
最後に、我々は、貧困削減および持続可能な成長のためには、開発のあらゆる側面で防災の観点を取り組むことが喫緊の課題であり、合理的であるという仙台会合のメッセージを東京で開催される開発委員会等に伝達し、国際社会のあらゆるステークホルダー、政府機関、そして人々の理解を深めて参りたい。

以上