途上国銀行資本増強ファンド（仮称）設立の基本合意

報道発表

中川財務大臣とゼーリック世界銀行総裁との間で、
途上国銀行資本増強ファンド（仮称）を設立することが、基本合意されました

11月14日（米国東部時間）、中川財務大臣とゼーリック世界銀行総裁は、ワシントンD.C.で会談しました。この会談の中で、国際金融公社（IFC）及び株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行（JBIC）が中心となり、途上国銀行資本増強ファンド（仮称）を設立することが、基本合意されました。

　このファンドは、世界的な金融危機の影響を受けた中小途上国の有力地場銀行に対し、出資や劣後融資を直接行うことにより、その資本基盤を強固なものとし、もって当該国の金融システムを安定化させることを目的としています。

　ファンドの事業規模については、今後3年間程度で30億ドルと想定されており、当該期間におけるファンドへの拠出は、IFCから10億ドル、JBICから20億ドルが予定されています。今後、IFC、JBIC以外の参加者が募られる可能性もあります。

　詳細については別紙をご覧ください。
　

（参考１）株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行（JBIC）の概要
　2008年10月1日、国民生活金融公庫等の政策金融機関を統合して設立された日本政策金融公庫の国際金融部門。主務大臣は財務大臣。一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進すること、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図ること及び国際金融秩序の混乱に対処することを目的に、投融資等を行う。
　　資本金：　国際協力銀行業務 9,855億円　全額政府出資（2007年度末）
　　公庫総裁：　安居祥策
　　国際協力銀行経営責任者：　渡辺博史
　　
　　事業規模：　出融資残高 7兆3,136億円　保証 1兆6,175億円 （2007年度末）
業務内容： 輸出金融　輸入金融　海外投資金融　事業開発等金融　保証ブリッジローン出資

（参考２）国際金融公社（IFC）の概要
　IFCは、世銀グループのひとつとして1956年に設立。国際復興開発銀行（IBRD、世界銀行）、国際開発協会（IDA）が主として政府、政府機関を対象とした融資を行っているのに対し、IFCは開発途上国の民間部門を対象に投融資及び技術支援等を行うことによって、それらの国の経済開発を促進することを目的としている。
　　加盟国：　179カ国（2008年6月末）
　　授権資本：　2,366百万ドル（2008年6月末）
　　
　　日本の出資シェア：　米国24.1％に次ぐ第二位（6.0%）
　　総　裁：　ロバート・ゼーリック
　　長　官：　ラース・テュネル
　　所在地：　米国ワシントンD.C.
　　投融資残高：　32,366百万ドル（2008年6月末）