国際通貨基金（IMF）の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定改正(第5次)が発効しました

報道発表

国際通貨基金（ＩＭＦ）の投資権限を拡大するための

国際通貨基金協定改正（第5次）が発効しました

　　　2月18日、ＩＭＦの投資権限を拡大するためのＩＭＦ協定改正（第5次）が発効しました。

　　 2007年から2008年頃、融資残高の減少に伴いＩＭＦの収入源である金利収入などが大幅に減少し、ＩＭＦの財政状況が急速に悪化していたため、安定的な歳入構造の確立が緊急かつ重要な課題として議論されていました。

　　これを受けてＩＭＦ総務会は、投資収益の増加を目的として、2008年5月5日に、ＩＭＦの投資権限を拡大するためのＩＭＦ協定改正案を採択していましたが、今般加盟国からの受諾要件が満たされ、協定改正が発効しました。

　　これにより、ＩＭＦが投資勘定に保有する資金の運用先の拡大や、金の売却益の投資への使用が可能となり、ＩＭＦの歳入基盤が強化されることが期待されます。

　　　【参考】

　　　　IMFのプレスリリース　【英文】