国際通貨基金（IMF）の低所得国向け支援のための債券購入取極について

日本政府と国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で、

ＩＭＦの低所得国向け支援のための債券購入取極が締結されました

　　9月3日、日本政府とIMFとの間の債券購入取極が締結されました。

　　IMFは、低所得国を支援するために、一般資金勘定から供与される通常資金とは別に、IMFが管理する信託基金を通じて低所得国向けの譲許的融資を供与しています。

　　今回の日本とIMFとの取極は、IMFの低所得国向け融資の原資への貢献を目的とするものです。

　　本取極に基づき、今後、IMFからの要請があれば、我が国は、外国為替資金特別会計が保有するSDR（特別引出権）により、IMFの低所得国向け融資の実施主体である信託基金が発行するSDR建債券を、累計18億SDRまで購入することとなります。

　　なお、今回、IMFと債券購入取極を締結した国は、日本、イギリス、中国の3カ国、また、IMFと融資契約を締結した国はフランスとなっています。

　　　【参考】

　　　　IMFのプレスリリース　【和文】　【英文】