IMFが日本との融資取極を活用してウクライナ向け融資を行います

報道発表

ＩＭＦが日本との融資取極を活用してウクライナ向け融資を行います

　7月30日（木）に実施予定のウクライナに対するIMF融資プログラムの第3回引出し(21億SDR：約33億ドル)の財源として、日本からの融資資金が初めて活用されることとなる予定です。

　ＩＭＦのプレスリリース【英文】【和文】

　（参考）日本政府とIMFとの間で融資取極(2月14日報道発表)
2月13日（ローマ時間）、中川財務大臣とストロス＝カーンIMF専務理事は、イタリア・ローマで、日本政府とIMFとの間の融資取極の締結につき、署名を行いました。
　この取極は、平成20年（2008年）11月に開催された金融・世界経済に関する首脳会合において、麻生総理が、IMFに対して、日本として最大1,000億ドル相当の融資を行う用意があることを表明したことを受けて、締結されたものであり、IMFの資金基盤を十分に確保し、国際金融・世界経済の安定化に向けたIMFの役割に対する信認を高めるものです。
　本取極に基づき、今後、IMFが加盟国に対して適時かつ効果的に国際収支上の支援を行うために、日本に対して貸付けの要請を行えば、それに応じて、日本から、累計1,000億ドルに相当する額（SDR建て）を上限として、最大5年、SDR金利でIMFに対して貸付けを行うこととなります。