現在位置 : トップページ > 国際政策 > 国際通貨制度等〜国際通貨基金(IMF)等〜 > 国際通貨基金(IMF) > IMF関連の報道発表・講演資料 > 国際通貨基金(IMF)における第14次増資と、第7次国際通貨基金協定改正が発効しました

報道発表

平成28年1月28日

財務省

国際通貨基金(IMF)における第14次増資と、第7次国際通貨基金協定改正が発効しました

  1月26日、IMFにおける第14次増資と、第7次国際通貨基金協定改正が発効しました。

  IMFは2008年秋からの世界金融・経済危機に対応し、G20サミット等からの要請も踏まえ融資を拡大するなど、大きな役割を果たしてきました。その中で、より機動的に世界金融・経済の安定に寄与できるよう、融資の基礎的な原資である加盟国出資を大幅に増加させることが必要とされました。また、新興国・途上国の発展に鑑み、加盟国の相対的地位が、出資割合や理事会を構成する理事の選出方法に十分に反映されていないことが問題となっていました。

  こうした課題に対応するため、IMF総務会は、2010年12月15日に、第14次増資案と、第7次国際通貨基金協定改正案を採択していましたが、協定改正の発効要件(投票権シェア85%以上を持つ113ヶ国以上の受諾)が満たされず、協定改正の発効及びこれを要件とする14次増資の発効が実現していませんでした。

  今般、協定改正の発効要件が満たされ、第7次協定改正並びにそれに伴う第14次増資が発効したことで、IMFへの加盟国全体の出資総額は現在の約2,400億SDRから約4,800億SDRに倍増し、新興国・途上国の出資割合が約6%増加します。また任命理事制度が廃止され、24名の理事全員が選挙によって選出されることとなります。日本の出資順位(第2位)に変更はありません。


【参考】
  IMFのプレスリリース【英文】

問い合わせ先

国際局国際機構課
電話:(代表)03-3581-4111(内線5413)