第53回IMF暫定委員会コミュニケのポイント（1999年9月26日 於 : ワシントンDC）
| 第５３回ＩＭＦ暫定委員会コミュニケのポイント （１９９９年９月２６日 於：ワシントンＤＣ） |
| １． | ＩＭＦ暫定委員会は、1999年9月26日、ワシントンにおいてブラウン英大蔵大臣を議長に、第53回会合を開催した。
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| ２． | 世界の経済・金融情勢 | ||
| ● | 年初以来の世界の経済・金融情勢の改善を歓迎。多くの新興市場国や開発途上国において永続的に成長率を高めるためには、構造改革が重要である。 | ||
| （１） | アジアでは、危機の影響を受けた国々において、回復が定着しつつある。金融セクターのリストラには更なる努力が必要であり、企業リストラ、制度改革も加速されるべきである。インドネシアの回復のためには、構造問題及び政治問題を迅速に解決する必要がある。インドと中国は危機を比較的上手く乗り切ったが課題は残っている。 | ||
| （２） | ロシアについては、マクロ経済の安定化、改革の継続を歓迎するとともに、世界経済へのロシアの統合を促進するＩＭＦの努力を歓迎。銀行システムのリストラ、金融政策と金融制度の強化、ガバナンスと透明性の向上に係る一層の進展が喫緊の課題。 | ||
| （３） | コソボ紛争によって大きな影響を受けた地域の経済的回復のためには、国際金融機関に支援された安定回復及び改革が重要。 | ||
| （４） | ブラジル及び幾つかのラテン・アメリカ諸国では、回復が見られるが、引き続き改革の努力が必要。
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| ● | 米国における潜在成長率と整合的な中期的な成長とともに、欧州及び日本における持続的な回復は、主要先進国間における、よりバランスのとれた成長に役立つ。 | ||
| （１） | 米国経済の継続的な力強いパフォーマンスを歓迎。今後とも良好な財政状態を維持し国内の貯蓄を改善することにより、長期的な持続的成長を目指すべきである。 | ||
| （２） | 委員会は、消費需要の回復に支えられた1999年の最初の２四半期における日本経済の成長を歓迎する。民間需要の継続的な回復の見通しが依然として不確実であることを踏まえると、日本当局に対して、ゼロ金利政策との関連でデフレ懸念が払拭されるまで十分な流動性を供給しつつ、適切な規模の補正予算などを通じて景気を支持する財政・金融政策を維持するよう要請する。銀行のシステムの強化や企業のリストラ促進の努力を続けることも、日本において持続的な成長を達成するために極めて重要である。このことは中期的に必要となる財政再建を容易にするであろう。〔日本経済部分全訳〕
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| ● | 今年シアトルで始まる新たな貿易交渉は、開放的で競争的な市場に更なる進展をもたらす好機である。ＩＭＦは世界的な政策策定における整合性を向上させるため、世銀及びＷＴＯと協力する必要がある。
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| ３． | 貧困削減イニシアティブ | ||
| （１） | 社会政策分野におけるＩＭＦと世銀その他の関係国際機関の協力 | ||
| （２） | ＥＳＡＦ改革 | ||
| （３） | 貧困削減戦略における世銀の重要性 | ||
| （４） | ＨＩＰＣイニシアティブ | ||
| （５） | ＥＳＡＦ／ＨＩＰＣファンドのファイナンシング
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| ４． | 国際金融アーキテクチャー
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| （１） | 国際基準 | ||
| ・ | 特別公表データ公表基準（ＳＤＤＳ） | ||
| ・ | 金融政策・金融監督政策の透明性についての良い慣行に関するコード | ||
| ・ | 銀行監督に関するバーゼル・コア・プリンシパル | ||
| （２） | 国際基準のサーベイランスへの統合 | ||
| （３） | 政策決定における透明性の向上 | ||
| ・ | Public Information Notice (PIN)、理事会ペーパー等の公表 | ||
| ・ | 45カ国による４条協議ペーパーの自発的公表 | ||
| （４） | IＭＦ及び加盟国による一層の透明性向上 | ||
| （５） | 各国及び国際的なレベルでのガバナンスの強化 | ||
| （６） | 金融セクター改革 | ||
| （７） | ＩＭＦサーベイランスの外部評価 | ||
| （８） | 金融危機の予防及び解決における民間セクターの関与 | ||
| （９） | 為替レジーム | ||
| （10） | 資本勘定の自由化 | ||
| （11） | Ｙ２Ｋ | ||
| （12） | 暫定委員会改革 | ||
| （13） | 次回会合（2000年4月16日、於：ワシントンDC） | ||
