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1. 世界経済と金融市場−見通し、リスク及び政策対応
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| グローバル化が進展し、各国経済の相互の連関がますます高まる中、世界経済が引き続き拡大基調を辿っていることを歓迎します。この勢いは今後も続くものと期待しますが、原油価格の動向が依然として主たるリスク要因となっており、注意が必要です。この点で、原油依存度が高く、世界経済における重要性が高まっているアジア諸国のマクロ経済動向を注視していく必要があると考えます。 |
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| 世界的不均衡、特に米国の経常収支赤字が、世界経済にとって大きなリスクとなることは当面ないと考えますが、不均衡の更なる拡大が長期的な不確実性要因たりうることは否定できません。こうした中で、先進国においては、長期的な成長基盤の強化を図るため財政健全化を含め構造改革を精力的に進めていく必要があります。他方、新興市場国・途上国においては、ショックに対する耐性の強化に一層取り組むことが重要です。 |
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| 先般の中国及びマレーシアが実施した為替相場制度の改革は、為替制度の柔軟性を高めるものであり、経済政策の自由度を高め、かつ経済ショックに対する調整を容易にするなど、世界経済の成長や安定に資するものであると評価します。 |
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| また、WTOを中心とした多角的貿易体制の一層の強化のため、12月に開催される香港閣僚会議の成功に向けて各国が積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 |
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| 我が国経済は、主要行の不良債権比率が大幅に低下するなど、構造改革の推進によりその基盤が着実に強化されております。こうした中、企業部門の好調さが家計部門にも波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと考えております。 |
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| 我が国では、世界的にも例のないスピードで高齢化が進展しています。これに対処し、更に、グローバル化を乗り切るためには生産性の向上を図っていくことが重要であり、引き続き様々な構造改革を加速・拡大していく所存です。特に、財政の健全化は最優先課題であり、2010年代初頭における国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化の達成に向けて、財政構造改革を今後とも着実に進めていきます。 |
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| 金融政策については、日本銀行は、消費者物価指数に基づくコミットメントに沿って、量的緩和政策を堅持し、民間経済活動を金融面から支援していく方針です。 |
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| 2. IMFの目標と中期的戦略 |
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| 昨年、ブレトン・ウッズ機関の設立合意から60周年を契機に国際金融機関の戦略的再検討が提案されて以降、IMFの戦略的方向性について様々な場で議論が行われてきました。これらを踏まえ、簡潔でバランスのとれた中期戦略に関する報告を作成したデ・ラト専務理事のリーダーシップに敬意を表します。 |
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| 設立後60年を経たIMFの果たすべき役割を考える時、年月を経ても変わることのない歴史的使命と、これを果たすため、変化に応じて見直すべき役割があることに気づきます。IMFは、第二次世界大戦前の報復的関税引下げや平価切下げ競争が保護主義・経済ブロック化を助長し、戦争の一因となったという反省の上に設立された機関です。協定第一条に謳われている、加盟国間の通貨協力や為替相場の安定を促進し、また一時的な資金供与により加盟国の国際収支調整を支援することを通じて、国際通貨・金融システムを安定させ世界経済の発展に貢献するという目的は、IMFの歴史的使命として今日も変わること無く求められています。 |
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| 他方、まさにデ・ラト専務理事が中期戦略の中心テーマとして据えることを提案した「グローバル化」は、世界経済に大きな、かつ、急激な変化をもたらしています。冷戦の終結や情報通信革命に勢いづけられたグローバル化のうねりは、新興市場国の台頭、国際貿易及び資本移動の急速な増大、資本収支危機の発生と伝播等をもたらしています。これらの新たな変化に的確に対応し、中核的な国際金融機関であり続けるために、本当に必要なIMFの役割に議論の焦点を絞り、実効的な改革を行うことが重要と考えます。この観点から、私が特に重要と考える三つの課題を述べます。 |
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| 第一に、国際金融危機の予防と解決に関してであります。グローバル化の進展は、世界各国に機会と挑戦をもたらしており、各国のこの面での対応を支援することが今後のIMFの中心的役割の一つとなっています。特にIMFが、そのマクロ経済に関する知見や分析能力を活かし、国別に、地域別に、そしてグローバルに行うサーベイランスは、IMFが提供できる基幹的な機能であるといえ、その改善のため不断の努力が必要であります。この点、各国の実情に合わせたサーベイランスの対象分野の集中や加盟国当局との政策対話の重視によるサーベイランスの実効性向上を打ち出した中期戦略の方向性を評価します。 |
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| 1990年代以降の金融危機の経験は、グローバル化経済において、IMFが、資本収支危機の予防やそれが起こった場合の管理や解決のため適切に対応することの重要性を我々に教えました。近年、拡大する国際資本へのアクセスを大きく増やしているのは、中南米、中東欧、アジアという3つの大きな新興地域です。現在は、異例な低金利下にあることもあり国際的な資金循環は順調に進んでいますが、こうした状況はいつ何時反転するかも知れません。こうした観点から、現行の予防的アレンジメントを、健全な政策運営を行う加盟国が資本収支危機に晒される可能性にも的確に対応できるような予防的枠組みとすることが重要であります。即ち、資本収支危機が生じた場合の大規模な資金ニーズにも対応できるよう、例外的アクセスを伴う予防的アレンジメントに関する検討の再開を強く期待します。また、金融セクター及び資本市場に関する分析作業を充実させることも重要であり、IMFが今後ともそのような機能を的確に果たしていけるよう、組織の在り方を含め業務を適切に見直すことが必要です。 |
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| これらの危機の解決に当たっては、当該国の政策調整、IMF等による公的支援、地域協力枠組みによる対応などに加え、必要に応じた債務再編等の民間セクターの関与の適切な組み合わせにより、危機に陥った国の債務維持可能性を速やかに回復することが重要です。危機の解決における民間セクターの関与に関しては、多くの債券発行国が集団行動条項（CACｓ）を導入するなど、その普及が進んでいることを歓迎します。 |
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| 第二に、IMFガバナンスの見直しに関してであります。この60年の間、GATT・WTOやブレトン・ウッズ機関が支える自由貿易体制と国際金融秩序の下、高い成長を記録し、今後世界経済を牽引していくことが期待される国々が続々と現れて来ました。これら新興市場国は、これまで国際機関の資金の受益者でしたが、今後は、資金の貢献者として、グローバル社会により積極的な責任を果たすべき時が来たと考えます。このためには、加盟国の意志と責任が、国際機関の意思決定によりよく反映されることが前提であり、私はこの観点から、IMFのガバナンスの見直しが喫緊の課題であると考えます。 |
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| 今日のIMFクォータ配分は、明らかに持続不可能な世界的不均衡の状態にあります。すなわち、アジア諸国をはじめとする多くの新興諸国が、その経済の実勢や相対的地位を適切に反映するといった観点から、著しく過小代表となっております。また、加盟国の経済規模や国際収支上の資金需要等の現状を反映しないクォータ配分は、それが各国のIMF資金へのアクセスの多寡に影響するという観点からも不公正であります。さらに、理事会メンバーの公正な配分の確保という観点からの検討も重要と考えます。このような点に、アジアの一員である我が国は、強い関心を持っております。 |
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| IMFクォータ問題は、IMFの政治的正統性を確保する観点から重要な課題であり、今後早急に議論を進めていく必要があります。我が国は、本問題の解決が全加盟国にとって有益となるという中期戦略の方向性を強く支持し、来年の総会までに、IMFクォータ改革の原則について加盟国間で一定の合意が得られることを強く期待します。 |
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| 第三に、IMFの低所得国における役割に関してであります。今日、世界経済の均衡ある発展のためには、低所得国の貧困削減及び持続的成長がますます重要となっています。低所得国がこれらの政策目標を実現するためには、国際的コミットメントにより増大する援助資金を、マクロ経済の安定を維持しつつ効率的に管理し活用することが重要です。そのためには、財政、金融や債務管理の制度及び能力構築が必要不可欠であり、IMFは、貧困削減戦略（PRS: Poverty Reduction Strategy）アプローチに沿って、これらIMFの専門分野に重点化して支援を実施すべきです。 |
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| 実際の低所得国に対する支援に際して、IMFは、加盟国がIMFに何を期待しているのかを踏まえた上で、サーベイランス、技術支援、資金支援の各ツールを適切に組み合わせて、国別の支援ニーズに柔軟に対応することが重要です。この点、IMFの資金支援を必要としない低所得国向けの政策支援インストルメント（PSI: Policy Support Instrument）や、外生ショックへの対応を迅速に支援するための貧困削減・成長ファシリティ(PRGF)における新たなウインドゥの創設といった、IMF低所得国向け支援ツールの整備に係る作業の進展を歓迎します。 |
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| また、資金支援においては、低所得国の改革努力を最大限に支援するツールとして、PRGFが、引き続き重要な役割を担います。この観点から、PRGFは、将来の資金需要のしっかりとした見通しの下、必要な資金が十分に備わっていることが重要であると考えます。 |
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| 重債務貧困国（HIPCs）の債務救済に関しては、我が国もG8の一員として参加したHIPCsイニシアティブの完了時点（Completion Point）に到達した国々に対する、IMF、IDA、AfDFの100％債務救済の提案が、今般の総会において議論されることを喜ばしく思います。この提案が、他の加盟国の支持を得て実施に移されることを希望します。また、債務削減が経済成長や貧困削減に向けた低所得国の努力を更に加速し、全ての資源がこうした目的のために用いられることを確保するため、全ての分野における透明性の改善と腐敗への取組に関する世銀とIMFによる報告を期待します。 |
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| このG8による債務救済の提案やIDAにおける信号機システムの導入など、途上国における債務問題については、近年様々な進展が見られており、我が国としても、HIPCイニシアティブの下、公的二国間債権者として最大の資金貢献をしてきています。HIPCイニシアティブについては、今後は非パリクラブ債権者や民間債権者の参加確保に努めていく必要があると考えます。 |
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| ３．アジアにおけるＩＭＦの役割 |
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| 最後に、以上に関連し、アジアにおけるIMFの役割に関して我が国の考えを申し上げます。アジアにおいては、経済発展が進む一方で、金融協力を含む地域連携が進展していますが、IMFには、アジアとの間で従来からの資金支援関係に限られない新たな協力関係を構築し、引き続き重要な役割を担っていくことが期待されています。 |
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| 我が国は、東アジアにおいて、特にASEAN+3財務大臣プロセスを中心に、通貨危機の予防・対処に向け、危機に対するいわば「自己保険」としての外貨準備とともに、「マルチの保険」であるIMFの役割を補完する「地域的な保険」の取組として、域内における経済サーベイランスと政策対話の強化や「チェンマイ・イニシアティブ（CMI）」、「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」等の地域協力を積極的に進めています。 |
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特に、本年5月のASEAN+3財務大臣会議では、 域内経済サーベイランスの統合・強化や規模の大幅な拡大などのCMIの強化策（いわゆる「CMIセカンドステージ」）、 現在の二国間取極のネットワークから構成されるCMIについて、取極の一本化を初めとする将来の姿について検討を開始すること、 通貨バスケット債の発行に向けた検討を含むABMIのロードマップ、に合意しました。また、ASEAN+3財務大臣プロセスに加えて、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）プロセスでも、外貨準備の一部を域内諸国・地域の現地通貨建てのソブリンおよび準ソブリン債に投資するアジア・ボンド・ファンド2（ABF2）が開始されています。このように、アジアにおける地域金融協力は、第二段階に入ったと言えましょう。 |
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| こうした中、IMFには、サーベイランスを通じてある地域の教訓を他の地域で共有する意味でも、望ましい通貨・為替制度に関する分析や検討を行い、また、急激な資本移動に対する予防的な枠組みを整備するといった役割が期待されると考えます。 |
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| IMFがアジアとの対話を継続し、相互理解を深め、この地域で期待されている役割を果たしていくことは極めて重要です。この意味で、去る9月3日にシンガポールでIMFとシンガポール通貨監督庁が共催した「アジアの金融統合に関するハイレベルセミナー」の成功は、大きな希望を持たせてくれるものであり、このような対話の機会が今後とも増すことを期待しております。 |
