第4回IMFC コミュニケ（ポイント）（平成13年11月17日）
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| 国際通貨金融委員会は、2001年11月17日、オタワにおいて、英国・ブラウン財務大臣を議長として、第４回会合を開催。 | |||
| （テロ事件の経済への影響・対応） | |||
| ・ | 9月11日のテロ攻撃は世界経済の減速を長引かせた。2002年中の堅調な回復を支えるために大胆な政策が既に取られているものの、見通しは依然としてかなりの不確実性を帯びている。引き続き警戒が必要であり、経済の安定を維持し成長を刺激するために、国際社会が時宜を得た対応を取る用意があることが重要。IMFは、サーベイランスの焦点を強めること等により、世界中のマクロ経済及び金融の安定性を確保し、グローバル化が全ての人々の利益になることを確保するための、中心的役割を果たすことが求められている。 | ||
| ・ | 先進諸国は、世界的な成長の早期回復を促すための主たる責任を担っている。最近の米国・ユーロ圏・その他先進国による金融緩和は歓迎すべきものであり、各国当局は、適当な場合には更なる措置を取る用意がある。裁量的財政政策を取る余地は国によって異なるものの、先進諸国は自動安定化装置を働かせることを許容すべきである。とりわけ、生産性の向上に資するテクノロジーの恩恵を活用するための断固たる構造改革の実施が、コンフィデンスと成長を回復するために重要であることを強調。特に、日本は銀行・企業セクターの強力な改革を推進していくことが必要であり、欧州は、労働・生産市場改革の加速に優先的に取り組むべき。米国は、成長を支えるために、健全な財政の中期的な維持と整合的な更なる措置を取る用意がある。 | ||
| ・ | WTOのドーハ会議の結果を心から歓迎。 | ||
| （新興市場国と開発途上国） | |||
| ・ | 新興市場国と開発途上国は、世界的な需要の弱まり等多くの問題に直面しており、健全かつ積極的な対応が需要。IMFは、健全な政策を実施している国々に対し、必要な場合には追加的な資金支援を行う用意がある。IMFは利用可能な政策手段を幅広く有しており、また、現在の資金ポジションは強固である。予防的クレジットライン（CCL）は、政策の強さの重要なシグナルであるとともに、金融市場における負の影響から経済を守るものであり、有資格国に対し、CCLを検討するよう奨励する。金融危機の予防・解決における民間セクター関与（PSI）は極めて重要。第四次協定改正の早期実施を勧告。 | ||
| （貧困削減への取り組み） | |||
| ・ | 世界的景気減速が低所得国や重債務貧困国（HIPCs）に与える悪影響が特に懸念される。IMFに対し、世界銀行との協調の下、適当な場合には追加的な譲許的支援や債務救済を通じ、こうした諸国のニーズに柔軟かつ前向きに応ずることを求める。貧困削減成長ファシリティー（PRGF）への追加的な貢献がなされたことを歓迎し、ドナー諸国が更なる貢献を行うことを奨励する。先進諸国は、貧困削減についての更なる課題に取り組み、ミレニアム開発目標を達成するために、開発援助を増加し、債務救済を供与するという特別な責任を果たして行かなければならない。拡充されたHIPCイニシアティブに必要な資金供与を全て行う重要性を確認し、ドナー諸国に対しこのコミットメントの実施を求める。 | ||
| ・ | 来る国連開発会議の場などにおける将来の課題に取り組むための最善の協力の在り方について、開発委員会メンバーとともに、国連のアナン事務総長との議論に期待。 | ||
| （テロ資金対策） | |||
| ・ | テロリズムへの資金供与や非合法な活動により得られた資金の洗浄を行うために国際金融システムの利用がなされることにつき、深い懸念を表明。全ての加盟国に対し、特に安保理決議1373号をはじめとするテロリズムに対抗するための国連の措置を、批准し完全に実施することを求める。各加盟国は、テロリスト等の資産凍結、国際金融システムへのアクセスの排除、及び各国の法律の範囲内で、資産が凍結対象となっているテロリストのリスト及び資産凍結額の月毎の公表を行うべきである。資金洗浄とテロ資金供与の闘いは、金融仲介機関と公的セクター双方の積極的な参加が求められる。IMFがテロ資金対策への貢献を強化するために作成したアクションプランを支持。その主な内容は、 | ||
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| - | IMFの関与を拡大し、資金洗浄防止のみならずテロ資金供与との闘いを含める。 | |
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| - | 資金洗浄防止作業を拡大し、法的・組織的枠組みをも含むこととする。 | |
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| - | オフショア金融センター評価プログラムを迅速に実施する。 | |
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| - | 各国のマネロン防止制度とテロ資金供与防止制度でカバーされない部分を検証。 | |
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| - | 全てのFATFの勧告を含むグローバルスタンダードの作成につきFATFとの協調を強める。 | |
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| - | 加盟国への技術的支援を増大させる。 | |
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| 更に、テロ資金供与防止のため、全ての加盟国が金融情報部門を設立し、同部門間での情報交換・協調を確保するための国際的な行動を求める。これらの措置を極力早期に、可能であれば2002年2月1日までに実施するよう各国に求める。IMFは、こうした点に関する進展を、2002年の春の会合に報告し、完全な報告を総会に対し行う。 | ||
| （危機の予防と解決におけるIMFの役割） | |||
| ・ | サーベイランスと危機予防の強化を継続することを奨励。未解決の問題の更なる分析を含め、民間セクター関与（PSI）について合意された枠組みの実施作業を強化することをIMFに対し求める。簡素化やオーナーシップの向上を通じたコンディショナリティの効率性の改善についての進展を歓迎し、次回の会合においてこの分野での進展を評価することを期待。クォータは世界経済における進展を反映すべきであり、更なる作業を期待。 | ||
| （次回会合） | |||
| ・ | 次回会合は、ワシントンD.C.において、2002年4月21日に開催される。 | ||
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