第3回IMFC　日本国ステートメント（平成13年4月29日）

１．世界経済

　米国経済は、昨年末に比べれば減速の程度が緩やかになっていますが、先行きには不透明感があります。資産価格の上昇が長期間続いた後の下落は、その影響が大きく尾を引くおそれがあります。米国には、経済の弱さが継続した場合に対する政策対応の余地は十分あり、適切な実施が求められます。

　ユーロ圏経済は、全体として拡大基調を続けていますが、一部に世界経済の減速の影響が見られる点が懸念材料となっています。物価や景気の動向を注視し、必要に応じ金融政策面での迅速な対応が期待されます。また、労働市場や年金分野を中心とした構造改革に積極的に取り組む必要があります。

　危機に見舞われたアジア諸国は、これまで急速な回復を遂げるとともに、短期対外債務の減少や外貨準備の増加等経済の脆弱性も大きく減少しましたが、昨年後半から世界経済環境が悪化している影響を受け、株式・為替市場が軟化し、成長に顕著な減速が見られます。金融・企業部門のリストラ等構造改革の推進は、内外の信認を高め、投資の持続的回復への条件整備として重要です。

　国際金融システムの安定の主導的な役割を果たしているIMFが真に世界全体を代表する国際機関であるためには、IMFが加盟国や公衆に対して透明であり、説明責任を全うすること、及びIMF自身のガバナンスを強化することが重要です。この点に関し、独立評価機関の長が選任されたことを歓迎し、今後、求められている成果を上げることを期待します。また、「IMF専務理事の指名・選出・任命プロセスの見直しに関する作業部会」が、「世界銀行総裁の選出プロセス見直し作業部会」と共同で作成した報告書が当委員会に提出されたことを歓迎します。

１．コンディショナリティの見直し

　コンディショナリティは、被支援国の経済政策プログラムをIMFが資金支援するための条件であり、プログラムがそのマクロ経済上の目的を達成するために必要な政策の実施を含んでおり、IMF資金の保全上も問題がないことを保障するために不可欠なものです。一方、コンディショナリティのあり方については、詳細すぎる、被支援国の実施能力を超えているものがあるといった批判が見られます。

　我が国は、プログラムに対する加盟国の主体性を強化するため、コンディショナリティの合理化・簡素化が不可欠であると考えます。その際、マクロ経済の安定化というIMFの任務に鑑み、加盟国のマクロ経済に重要な影響を及ぼす問題にコンディショナリティを限定すべきです。また、コンディショナリティの設定に際しては、国毎の実情を十分に考慮する必要があると考えています。

　我が国は、ケーラー専務理事によるこの問題への意欲的な取組みを歓迎します。今後、コンディショナリティ・ガイドラインの改訂に関して、その合理化に向けた議論が理事会で進展することを期待します。また、IMFの全てのスタッフがガイドラインの見直しの背景をなす問題意識を共有し、コンディショナリティのあり方が実際に変わることを期待します。

　クォータ計算式の見直し検討委員会による提案が昨夏になされたことを受けて、次回の国際通貨金融委員会までに、クォータの計算式の見直しに関する理事会が開催されることとなっています。この理事会をできる限り早期に開催することと、この理事会において経済実態に比べて過小なクォータしか配分されていない国のクォータを改善する具体的な提案がIMF事務局からなされることを強く求めます。

　また、IMF創設時と比べ、加盟国の貿易量や資本移動の量の増加に対して、クォータの増加は著しく少なく、現在、加盟国にとってクォータに基づいて利用できる資金量は限られていると言えます。特に最近のトルコやアルゼンチンに対する資金支援は、加盟国がその経済力に見合ったクォータ配分を受けることが危機において十分な量の資金支援を受けるために重要であるという事実を改めて明らかにし、クォータ見直しの重要性を裏付けました。

　第１１次増資から既に３年が経過し、第１２次増資の検討期限である２００３年１月まで、残り期間は２年を切っています。第１１次増資の際には、その検討期限の３年前から全体委員会を設置して検討を開始したことを考えれば、全体委員会を早急に設置して第１２次増資の検討を開始するべきです。

　我が国は、IMFの正統性に関わるこの重要な問題の解決に向けて、ケーラー専務理事が強い指導力を発揮することを待望します。

　また、国際金融システムの濫用防止の観点から、IMFが金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）の40の勧告をマネーロンダリングに関する適切な国際基準として認めたことを歓迎し、今後、関連する国際機関と協調しつつ、取組みを強化していくことを期待しています。

　行動規範及び基準の実施においては、このFATFの勧告を含む国際的に認知された１２の主要基準の実施が特に重要ですが、これらの基準の実施に当たっては各国の主体性が確保されるべきであり、基準の優先度については、各国がその発展段階や政策実施能力などを考慮して自主的に決めるべきです。このような取組みに対して適切なインセンティブを用意するとともに、IMFを中心とする国際社会による技術支援（TA：Technical Assistance）の充実も重要です。

　なお、IMFなど国際機関におけるスタッフの数等の制約を考慮すると、基準の遵守の評価や技術支援において、優先順位付けが必要であり、当面は国際通貨金融システム安定の観点から、改革に取り組んでいる新興市場国に高い優先度が与えられるべきです。

　これに関連して、公的債務の管理に関するガイドラインが完成し、当委員会に報告されたことを歓迎します。公的債務管理政策における基本的な原則を加盟国が共有することにガイドライン完成の意義がありますが、その原則をどのように具体化するのかについては、各国がそれぞれの実情に沿って決めるべきです。

　これに関連して、IMFは「国際資本市場局」を新設することを決定しましたが、このような取組みを通じ、IMFが市場や民間部門との対話を強化し、その有効性を高めていくことを期待しています。

　各国に共通する資本自由化の画一的な順序は存在しませんが、将来、資本自由化を目指す国がこれまでに自由化を行った国の経験から有益な教訓を得ることは可能です。そのため、資本自由化の経験例を研究することは有意義だと考えます。また、国際経済の相互依存が進展する中で、国際社会全体として、各国の資本自由化の成功について正当な関心を有しています。IMFが世界銀行等他の関連機関とも協力して、有益な教訓の蓄積を続けていくことを期待します。

　資本自由化の過程においては攪乱的な短期資本移動によるリスクが高まりますが、このようなリスクを軽減する、短期資本移動のモニタリングの充実や、高いレバレッジを有する貸し手の情報公開等の措置は、今後、資本自由化を目指す国の数が増加するに連れて重要性が高まってくるでしょう。また、攪乱的な資本流入を防ぐための市場調和的な資本規制の維持は正当化されるべきであり、資本流出規制についても、健全なマクロ政策を代替するものではないものの、一定の条件のもとでは例外的な手段として正当化できる場合があると考えられます。

　完全な変動相場制か、カレンシーボード制などの強固な固定相場制かどちらか以外の制度は持続可能でないとして、中間的な制度を排除する、一時期に見られたような極端な「二極分化論」は、強固な固定相場制がより柔らかい固定相場制と同様の欠点から自由ではないことを見逃しているなど、不適当です。他方、バンド幅の広いクローリングペグや管理フロート制も変動相場制の一部であるとして、為替相場制度の選択について各国の制度や状況に応じた裁量の幅を認める最近の穏当な「二極分化論」は支持できます。

　従って、「二極分化論」は、望ましい為替相場制度を決定する規範的な意味を持つというより、むしろ、近年、各国の為替相場制度が二極に分化している傾向が見られるという事実を表現するものとして捉えるべきです。

　結論としては、望ましい為替相場制度は、「二極分化論」に基づいて決められるものではなく、変動相場制から強固な固定相場制にいたる幅広いスペクトルの中から各国が自らの状況に応じてそれぞれの制度の得失を幅広く熟慮して決定するべきものです。また、いかなる為替相場制度も適切なマクロ経済政策がなければうまく存続しないものです。

　東アジア地域では、１９９７年のアジア通貨危機のような事態を防止し、また、そのような事態が起こった際に迅速に対応できるように、ASEAN各国及び日中韓の間で昨年５月に合意されたチェンマイ・イニシアティブの下での二国間スワップ取極の域内ネットワークの構築に向けた努力がなされています。我が国は、現在、域内各国が合意した基本的原則に基づき、スワップ取極の二国間交渉を進めています。この点について、来月上旬にホノルルで開かれるASEAN及び日中韓財務大臣会議において、二国間スワップ取極の締結に向けた交渉状況が報告される予定です。

　このような地域における取組みがIMFというマルチのフレームワークと相俟って通貨・金融市場の安定化に貢献することを期待しています。

（以上）