第1回IMFC コミュニケ（ポイント）（平成12年4月16日）
| 第１回ＩＭＦ国際通貨金融委員会コミュニケのポイント （２０００年４月１６日 於：ワシントンＤ.Ｃ.） |
| １． | ＩＭＦ国際通貨金融委員会は、2000年4月16日、ワシントンにおいてブラウン英大蔵大臣を議長に、第１回会合を開催した。
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| ２． | 世界経済におけるＩＭＦの役割の強化
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| ３． | 世界経済見通し
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| （１） | 委員会は、1999年に世界経済が急速に回復し、2000年には更に力強い経済成長が見込まれることを歓迎する。この改善は、先進国及び途上国の多くの国における、健全なマクロ経済政策の追及、及び構造改革の継続を反映している。
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| ・ | 米国経済は引き続き著しいペースで拡大。金融・財政政策は、依然として慎重である必要があり、財政黒字政策を緩和させるべきでない。国内の貯蓄が増加する必要がある。
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| ・ | 力強くなった西欧経済の成長を持続させることが重要。金融政策は、低インフレを維持することで引き続き回復を下支えすべき。財政政策は引き続き慎重であるべき。より力強い成長は、財政改革、労働市場、資本市場、及び生産物市場の更なる改革を継続する機会を与えている。
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| ・ | 日本では明るい兆しが見られる。しかしながら、持続的な景気回復は未だ確かなものとなっておらず、デフレ懸念は依然として存在する。民需の回復が確かなものとなるまで、マクロ経済政策は、引き続き景気を下支えするものであることが重要である。特に金融及び企業セクターのリストラクチャリングを通じた構造改革の継続は、信認を高め、日本経済を持続的な成長へ戻るようにするために極めて重要である。［日本部分全訳］
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| （２） | 委員会は、石油価格を安定化させ、世界経済のインフレなき継続的成長を支える石油生産の増加を歓迎。他方、経済成長のパフォーマンスの違いによって対外不均衡が生じているなど、現在の世界経済には脆弱性が存在。委員会は、より持続可能かつバランスの取れた経済成長への円滑な移行のために上述の政策課題の重要性を強調。
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| （３） | 委員会は、北米の力強い経済成長、及び西欧での成長の高まりが、他の地域の経済成長にとってより望ましい環境をもたらしていることに留意。
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| ・ | アジアでは、中国とインドが急速に成長している。危機の影響を受けた諸国において経済回復が顕著に強くなっている。景気の回復に伴い、持続的な成長に向けた政策の転換が必要。また、構造改革に向けた努力へのモメンタムを維持するよう要請。
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| ・ | ラテンアメリカでは、1999年の景気後退が予想よりも概して緩やかであり、インフレ低下など回復の兆しがみられる。特に対外資金調達の必要性が大きい場合、更なる財政改革が引き続き優先課題。
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| ・ | ロシア経済は、マクロ経済政策に加えて、石油価格の上昇と1998年の通貨下落などによって改善している。ロシアにおける経済成長は、法の統治などの制度強化、国内外の投資にとって魅力的な環境を創出し、資本逃避に取り組むなどの大きな進展があった場合のみ持続されうる。他の移行経済国においても経済状況は強まりつつある。
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| ・ | 最近の石油及び一次産品価格の回復は、中東及びアフリカ諸国の努力を支えている。これらの国々は、経済改革及び経済の多様化を加速させる機会を有している。他の諸国においても国際社会の支援の下に改革努力を強化することが必要。
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| ・ | 持続的成長や貧困削減のために、開放された競争的な市場が重要。途上国産品に対する先進国市場へのアクセス改善が重要。農業分野及びサービス分野におけるＷＴＯ交渉の開始、新多角的貿易交渉の早期開始の歓迎。ＩＭＦは、貿易に関係する技術支援において、世界銀行、ＷＴＯ等と協力していくことが必要。また、ＩＭＦは、プログラムや貧困削減戦略において貿易政策に適切な考慮を払うべき。
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| ４． | ＩＭＦ融資制度の見直し
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| ５． | ＩＭＦ資金のセーフガード及び虚偽報告
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| ６． | 民間セクター関与
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| ７． | サーベイランスの見直し（サーベイランスと国際基準の連携）
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| ８． | 透明性及びアカウンタビリティー
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| ９． | 重債務貧困国イニシアティブ、貧困削減・成長戦略
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| 10． | 前専務理事カムドシュ氏に対する感謝。
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| 11． | 新専務理事ケーラー氏選出を歓迎。フィッシャー専務理事代行に感謝。
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| 12． | 次回会合（2000年9月24日、於プラハ（チェコ））
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