第78回世銀・IMF合同開発委員会 日本国ステートメント（平成20年10月12日）
第78回世銀・ＩＭＦ合同開発委員会における日本国ステートメント
（2008年10月12日）
１．現下の世界経済情勢への対応
今年は2015年までのミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成に向けての中間年に当たります。乳幼児死亡率や栄養不良の問題等、大きく立ち遅れてしまっている課題がいまだ多く残されている反面、世界的な貧困人口の削減等、着実に成果を挙げてきている分野も、又、少なくありません。しかしながら、現在、我々が直面している食料価格やエネルギー価格の高騰、更にはサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱は、途上国の財政・金融政策両面で経済の舵取りを非常に困難にするのみならず、これらの外的ショックに対して最も脆弱な貧困層の生活に容赦ない打撃を与え、これまで途上国が長年にわたって営々と築き上げてきた開発の成果を一挙に葬り去ってしまうおそれがあります。この世界経済を覆う不安を払拭し、貧困削減に向けた歩みを確実なものとし、「人間の安全保障」を実現していく必要があります。そのための我々の決意が、今、試されていると言えます。
特に、ここに来て予想外の広がりを見せている金融市場の混乱は、今後、途上国経済に甚大な影響を与えるおそれがあります。途上国への民間資金の流れは、2001年には1500億ドル程度であったものが、2007年には1兆ドルを超えるまでに増加し、途上国の成長を牽引してきました。今後は、反対に、世界的な信用収縮により、途上国への民間資金の流入が細り、経済成長を支えるインフラ投資や将来を担う人材育成に不可欠な教育、保健への投資のための資金が不足し、更には貧困層の生活を底支えするセーフティネットを整備するための資金手当てがつかなくなるおそれがあります。また、金融市場の混乱が実体経済に波及し、世界経済の成長が大幅に鈍化するようなことになれば、途上国の輸出減少、成長鈍化、失業増大へとつながり、これまでの経済発展に向けての努力を台無しにしてしまいかねません。
世銀に対しては、このような途上国への悪影響を最小限に抑えるべく、これまで民間資金が主役となってきた途上国への資金の流れを、どのように世銀や地域開銀が代替していくことができるか、また萎縮する民間資金に対して世銀グループとしてどのような触媒機能を果たせるか、例えばMIGAの保証をもっと弾力的に活用することはできないのか、IFCの民間資金に対するレバレッジを増加させる方法はないかなどについて、既存の枠組みにとらわれず、様々な案を積極的かつ創造的に検討することを期待します。また、現地通貨建ての債券市場育成の支援など、途上国の国内資金を開発に有効活用するための支援にも力を入れていくべきです。
幸い、IBRDの財務体質は極めて良好で、100億ドルにも上る余剰資本を有しております。世銀は、世界が直面しているこの困難な局面を乗り切るため、この資本を最大限活用すべきです。我が国は、世銀の資本を有効活用すべきとのゼーリック総裁の提言を歓迎します。今後想定される様々な資金ニーズに対応するため、IBRD融資の運用を柔軟化して、IDAオンリー国に対してもIBRD融資への途を開くことを真剣に検討すべきです。財政管理能力が高く、債務持続可能性が高い国が、開発効果の高い案件を実施する場合に、IBRD融資へのアクセスを認めることは、現下の経済情勢下で世銀に期待されている役割を果たすことにもつながると考えます。その際、債務の持続可能性に与える影響についての十分な検討が必要であることは言うまでもなく、特に、ポストMDRI国については、IMFとも緊密に連携をとりつつ、慎重な検証が求められます。
２．新JICAの発足と世界銀行との連携強化
このように途上国を取り巻く状況が厳しさを増しつつある中、この10月1日、新生JICAが誕生しました。新JICAは、我が国の有するリソースを最大限に活かし、より質の高い援助を提供するため、JICAと旧JBICの海外経済協力部門を統合したものであり、これにより技術協力・無償資金協力・有償資金協力の３つの援助モダリティを有する世界有数の二国間援助機関が生まれたことになります。大規模なインフラ整備の支援から、コミュニティに根ざした草の根レベルの協力まで、途上国の多様なニーズに合わせ、より的確かつスピーディーな協力を進めていくことができるようになりました。
途上国への資金の流れが縮小する可能性がある現在、新JICAを含む全ての開発機関は、限られた資金で最大限の開発効果が得られるよう、お互いの比較優位を活かし、より一層密接に連携・協力すべきです。世銀に対しては、開発のために必要な資金の動員のほか、その援助のプラットフォームとして機能、世銀自身及び各国の成功事例・知見を集約し、発信するノレッジバンクとしての役割をより一層強化し、国際社会の援助が、効果的かつ効率的に行われ、最大の成果を挙げることに貢献することが求められます。
新JICAには、世界に向けて発信できる多数の成功事例や知見が蓄積されております。我が国は、世銀と新JICAが、お互いの成功事例や知見を取り入れあい、密接に連携・協力することで、より効果的かつ効率的な援助を実現し、着実に成果を挙げることを期待します。
既に、今年のTICADIVでは、MDGs達成の鍵を握るアフリカ開発において、教育、保健からインフラ整備に至るまで幅広い分野で良好な協力関係を築くことができました。今後、TICADIVで設置したフォローアップメカニズムを最大限に活用し、世銀との協力案件を着実に実施していく考えです。
また、TICADIVの成果を、ゼーリック世銀総裁及びストロス・カーンIMF専務理事にも参加頂いた7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて首脳間の議論に反映し、保健、水・衛生、教育といった諸課題や食料価格高騰問題について、国際社会の取組みの方向性を示すことができたと考えています。G8サミットにおいては、気候変動についても、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを共有し、採択することを求めることで合意しました。
これらの会議の成果も踏まえ、我が国は、喫緊の課題である食料問題及び気候変動問題への取組みにおいて、より一層、世銀との協力関係を強化していきたいと考えております。
３．農業生産性向上に向けた支援
まずは途上国での農業の生産性向上に向けての支援です。
食料価格は、ピーク時よりは下落しつつあるものの、依然として高止まりを続けており、引き続き途上国の貧困層に多大な影響を与えることが予想されます。
短期的な対応としては、世銀の食料危機対応プログラム（GFRP）などにより食料価格高騰の影響を最も大きく受ける貧困層を救済するためのセーフティネットを強化することが重要であり、我が国は世銀の取組を強く支持します。
他方、食料価格高騰の背景には、バイオ燃料の増産や原油価格高騰に加え、人口増による需要の増大に供給が十分追いついていないことや、目覚しい発展を遂げる新興国における食生活の変化などの構造的要因があることから、その根本的な解決のためには、中長期的な視点に立ち、農業の生産性を向上させていくことが不可欠です。また、途上国の貧困層の4人に3人が農村部に居住し、そのほとんどが生計を農業に依存していることを踏まえれば、貧困層に配慮した成長の実現には、農業の生産性向上を含む農業の改革は欠かせません。農業の改革は、水、土地・気候に適した優良な品種、肥料、それらを活用する人及び組織、さらには、農産物を収穫した農民のマーケットアクセスなどの要素が揃わなければ、成功しません。我が国は、農業生産性向上を含む農業の改革に向けて、世銀の取組の一層の強化を求めます。
我が国の新JICAには、農業、特に、米に関する分野において、数多くの日本の知見と経験を活かしたアプローチによる実績が蓄積されております。それを踏まえ、本年5月のTICADIVでは、「アフリカ稲作振興のための共同体」(CARD:Coalition for African Rice Development)等を通じ、様々な国や機関と協力してアジアに引き続きアフリカでも「緑の革命」を実現するため、今後10年間でアフリカでのコメ生産を倍増させることを目標に掲げております。我が国は、世銀と新JICAのそれぞれの比較優位を活かし、TICADIV以来の世銀との連携をさらに強固なものとし、農業の生産性向上に確実につなげていくための支援を行います。
具体的には、まず、今後世界がますます温暖化していく中で、アフリカをはじめとする途上国の厳しい自然環境及び将来の気候変動に対応できる、高温かつ少雨量に耐えられるイネの品種の開発をCGIARを通じて支援します。また、アフリカ農業の大きな課題である肥料の使用についても、世銀を通じ、その拡大に向けて支援します。さらに、せっかく新たな種子や肥料を用意しても、それが実際に生産を担う農家に普及しなければ具体的な成果にはつながりません。コメ生産倍増の目標達成のためには、アフリカでの農業発展の大きな障害となっている農業研究者や有能な技術普及員の不足を解消することが重要です。我が国は、世銀と協力しつつ、CGIARの機能も活用して、各国の農業技術面での各レベルでの人材育成を支援します。
また、アフリカ各国での稲作強化に向けての主体的な取組を促進するため、国別もしくは地域別に、需給関係やマーケットアクセスの状況、生産性向上の上でボトルネックになっている課題の割り出しなどを行う稲作アセスメントを実施し、国別の稲作開発計画の策定へとつなげる取組を支援いたします。
さらに、アセスメントにおいて得られた情報なども活用しつつ、世銀やJICAが灌漑事業を行っているような有望な箇所をいくつか選定し、種子、肥料、人材など我が国が支援する要素を包括的に組み合わせたパイロット・プロジェクトの実施を支援します。その際、コミュニティ・レベルの活動に着目して、農民の市場アクセス向上、農民の組織化などのための支援などの個別の支援を有機的に結びつけることにより、着実にボトルネックを取り除き、農業生産性の向上、耕地面積の拡大、農村における一人当たり所得の向上などの成果に結び付けていきます。更に、こうした成果の実証研究を通じ、成功要因を特定し、他地域への普及を図ることにも力点をおきます。
このようなアフリカ農業の包括的支援のため、我が国は、世銀の信託基金を通じ、今後5年間で、100百万ドルの支援を実施する考えです。
４．気候変動・防災の取組の強化
気候変動は、国際社会の喫緊の課題であり、開発分野においても重要な課題です。
我が国は、UNFCCCの下での取組に加え、バイ・マルチ双方の取組を活用して気候変動分野での途上国支援を実施しています。本年１月、我が国は「クールアース推進構想」を提唱し、その中で排出削減と経済成長を両立しようとする途上国と「クールアース・パートナーシップ」を構築し、100億ドル規模の支援を行うことを発表しました。現在までに約60カ国との間で「パートナーシップ」を構築し、北海道洞爺湖サミットの際にインドネシアとの間でプレッジされた総額約3億ドルの気候変動対策プログラム・ローンをはじめとして、我が国は緩和策・適応策等の分野で途上国の支援を進めています。
低炭素社会への移行や気候変動に対する適応を行いつつ、経済成長を目指す途上国を支援することは、貧困削減などの世銀の開発機関としての使命を果たす上でも、極めて重要です。その取組みの指針となる気候変動戦略枠組みの策定を歓迎いたします。本枠組みの下、今後の世銀グループの活動において、気候変動対策が主流化されること、先進国・途上国が協調して取り組む基礎がより強固となることを期待いたします。
本枠組みにおいて、重要な役割を担う気候投資基金（CIF）が設立され、我が国からの最大12億ドルの拠出も含め、全体で61億ドルもの資金が集まったことを歓迎いたします。今後は、この資金が、気候変動への国際社会の取組において重要な役割を果たし、多様な途上国のニーズに応えつつ、低炭素技術の普及を通じた温室効果ガス削減、適応に関する経験や知識・教訓の蓄積、及び、その共有などの目に見える成果を挙げていくことを期待します。また、気候投資基金には、民間資金の呼び水として機能することも強く期待します。気候変動対策に必要な資金は膨大であり、政府などの公的機関による資金のみならず、民間資金を低炭素経済実現のための投資に導くことが不可欠だからです。
また、近年、大規模な災害が頻発していますが、今後、気候変動の影響などにより、災害リスクの更なる増大が懸念されています。1970年から2007年までの平均で、毎年、全世界で約1億6千万人が被災し、約9万5千人の命が奪われ、約367億ドル以上の被害額が発生しており、最近10年間では、発生件数、被災者数ともに、1970年代に比べて約3倍に増加しています。大規模な災害は、武力紛争や内戦と同じように、それまで積み上げてきた開発の努力や成果を一瞬にして奪い、弱者に甚大な被害を与え、国家を脆弱なものにします。防災は、気候変動への適応という面からだけでなく、脆弱国支援、最も貧困かつ脆弱な層の保護の観点からも極めて重要であり、持続可能な発展及び貧困削減にとっても大きな課題となっています。我が国は、台風・地震・洪水と多くの災害を経験しており、世界に提供できる知見や教訓を多く蓄積しています。我が国は、新JICAと世銀が実施する途上国の主要都市における気候変動の影響に係る研究等、世銀との連携を推し進めており、今後蓄積された知見を広く共有し、最大限世界のために活用いたします。
我が国が学んだ教訓のひとつは、災害による被害は、防災設備の整備や住民の防災意識の向上等、人の力によって減らすことができるということです。災害の多い国にとって、防災への投資は、合理的な投資です。我が国は、2005年に神戸にて開催された国連防災世界会議において、世界の168カ国により合意された兵庫行動枠組に則り、前述の研究等を通じて主要都市等が災害に見舞われた場合の社会経済的損失額の評価を実施することにより、防災への投資の経済的合理性を明らかにすることを支援いたします。また、ハザードマップの作成、防災関連プロジェクトの案件形成などを通じ、貧困削減戦略などに防災の観点を盛り込み、防災を主流化することを支援いたします。
このため、我が国は、世銀の信託基金を通じ、今後5年間で、50百万ドルの支援を実施していく考えです。
５．ボイスと参加
開発機関である世銀においては、開発途上国の意見が政策やプロジェクトに適切に反映されることが重要です。これまでの世銀理事会における様々な議論を経て、当開発委員会に、途上国の発言権を拡大する基礎票の倍増などを含む包括的パッケージが提示されたことを歓迎いたします。我が国は、このパッケージは様々な関係者の要請に配慮したバランスのとれた現実的なものであると考えており、これを速やかに実施に移していくことが大事であると考えます。今後の第2段階の議論においては、世銀が、引き続き貧困削減等の開発金融機関としての使命を果たしていくために、如何にしてより多くの国からIDA貢献等の世銀への貢献を引き出していくかという視点をも踏まえながら、我が国としても積極的に議論に参加していく考えです。
（以上）
