第71回世銀・IMF合同開発委員会 コミュニケ（ポイント）（平成17年4月17日）
| 第71回 世銀•IMF合同開発委員会 コミュニケ（ポイント） |
| １. | 国連ミレニアム宣言から5年を迎え、第2回目の「グローバル・モニタリング・レポート」でミレニアム開発目標（MDGs）に向けた進捗状況を議論。ドーハ、モンテレー、ヨハネスブルグで合意された戦略や決定を強く支持することを再確認。 |
| ２. | 途上国、先進国双方の行動に進展が見られることを歓迎。こうした行動は、過去30年間で最も高い世界経済の成長に寄与しているが、MDGs達成に向けて全般的な進捗は不均等であり遅れが見られる。ミレニアム宣言のビジョンを実現するための明確な行動が不可欠。 |
| ３. | 全ての地域が課題を抱えているが、MDGsの達成に最も遠いサブ・サハラ・アフリカに焦点が当てられたことを歓迎。今後の課題は、成長の加速と健全な政策枠組みの構築を通じた発展。アフリカに対するIFCの戦略的イニシアティブを歓迎し、世銀がアフリカについての高い成果を求める行動計画を策定するために、次回会合までにパートナーとともに更なる分析作業を行うことを要請。 |
| ４. | 途上国主導の開発戦略を重視することを支持。また、中期的な財政枠組みとリンクした貧困削減戦略の中でMDGsが実施に移されることを慫慂。マクロ経済の安定、公的部門の財政管理、ガバナンスの向上、ビジネス環境の改善等が民間主導の経済成長の実現のために必要。環境面での持続可能性は引き続き重要。 |
| ５. | 教育、医療、基礎的なインフラ・サービスの拡大が開発目標を達成する上で重要。バイのドナー及び国際機関に対して、予測可能な安定した資金を供給することを求めるとともに、途上国の能力を構築し、援助吸収能力を高める努力の重要性を再確認。 |
| ６. | 経済成長の促進とMDGsの達成のためにインフラへの投資を拡大することが重要であり、次回会合において、成長のための財政支出拡大のあり方に関するIMF・世銀の作業を含めて、インフラ・アクション・プランの実施状況のレビューを行うことを慫慂。 |
| ７. | ドーハ・開発アジェンダについて高い成果を生み出すことや2006年中の成功裡の交渉妥結の重要性を確認。農産品等についての市場アクセスの改善が重要。世銀、IMFに対し、他の関係者と共に、ラウンドの成果を最貧国が享受するための支援についての提案を次回会合までに策定するよう求める。途上国の貿易障壁の引き下げや南南貿易の強化により途上国が裨益することを確認。 |
| ８. | 開発のための資金は、国内資金、民間投資、貿易への取り組みの継続を必要としており、引き続き重要な課題。送金と移民等についての分析・統計を改善する世銀の取り組みを歓迎。MDGsに向けた進展を加速化させるため大幅な援助の増加の必要性を強調。IDA14増資交渉の成功裡の妥結を歓迎し、低所得国や小国における外生的ショックの影響について、IDA14の中間レビューに向けて具体的な提案がなされることを期待。 |
| ９. | 低所得国における債務持続性分析の枠組みについてのIMFと世銀の間の合意を歓迎。追加的な債務削減についての諸提案を歓迎し、追加的な債務削減が、長期的な債務持続性を確保しMDGsに向けた進展を支援するために、特定のケースにおいて必要であることに合意。総会に向けて世銀、IMFがこれらの提案について検討を行うことを求める。 |
| 10. | モンテレー及びそれ以降になされたODA増額に関する各国のコミットメントを再確認。ODAのGNI比0.7％目標を達成していないドナーに対して具体的努力を慫慂。 |
| 11. | 開発のための革新的な資金源についての更なる作業を歓迎。「国際金融ファシリティー (IFF)」及びワクチンのためのパイロット事業としてのIFFImに関する提案について、関心を有するドナーが検討を進めることを慫慂。国際税の必要性・実現可能性については賛否が分かれるが、関心を有する国々がパイロットケースを検討するための材料として、世銀とIMFに対し、総会までに最も可能性のある税についての分析を深めることを求める。 |
| 12. | マルチの開発パートナーの、低所得国でのPRSプロセスへの支援、中期的な途上国の戦略に則した支援、等の面での更なる行動の重要性を確認。中所得国の多様かつ変化するニーズにより良く対応する資金支援の手法、質の高い技術協力・アドバイスを提供するための努力を継続することを慫慂。 |
| 13. | 援助効果についてのパリ宣言を歓迎。合意された通り、個々の指標について2010年までの目標を設定することを慫慂。世銀がパリ宣言の枠組みを実施に移す上でのリーダーシップを発揮することを求める。 |
| 14. | 途上国及び移行国の声と参加を強化する取り組みは継続した課題。理事会により更なる努力がなされたことに留意し、今後の進展を踏まえつつ次回会合において本件を取り上げる。 |
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| 15. | インド洋地域での津波被害への対応における国際社会の努力を評価。復旧・復興プロセスの加速化及び災害予防やリスク緩和等に引き続き焦点を当てることを求める。 |
| 16. | ウォルフェンソン総裁のリーダーシップに対して深く感謝の意を表明し、ガザ撤退問題特別代表としての成功を祈念。ウォルフォウィッツ氏の次期総裁への選任を歓迎。 |
| 17. | 次回開発委員会は2005年9月24日にワシントンで開催。 |
| （以上） | |
